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ソースを見ろ -- ある4桁UID
寄付 (スコア:0)
少しは寄付して得た利益(知識を得られるということは利益ということだ)を還元すべきだと思いますが。
欧米と文化違うためですかね？
Re:寄付 (スコア:3, 参考になる)
受け取る側も、一部の人からの資金で動いているわけではなく、多くの人からの支援で成り立っているということを証明することで、寄付を受けやすくなる特典があります。
なんだかわからないことに使われるよりは、役立ててほしい相手に資金を提供するという考え方があるのでしょう。
日本の場合、寄付をしても特典がありませんし、高額な寄付の場合には贈与税がかかります。
情に訴えた募金活動などではそれなりの金額が集まることや、いかにも怪しげな募金詐欺が成り立っていることからも、寄付そのものを嫌がっているわけではないと思います。
Wikipedia の場合、人をたくさん雇って運営するわけでもなさそうですが、寄付で組織が活動するには、租税控除みたいなシステムが整備されていないと難しいかなということで。
資金力のあるところがスポンサーとしてつかないと、そのうち日本だけ撤退なんてのはあるかも。
Re:寄付 (スコア:2, 興味深い)
ただ、控除の対象となる団体になるには、民間では国際的な支援団体や
教育福祉に関係するもの、政治資金などと制限がきつく、市民活動的なもの
では、所管官庁に認めてもらう必要があります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1150.htm [nta.go.jp]
このあたりは、NPO方の時にも議論されましたが、政府の下請けみたいなところしか
制度的に優遇されない、基本的に国民を信用していない、日本という国家のあり方が
問わ
Re:寄付 (スコア:1, すばらしい洞察)
向こうのいい面とこちらの悪い面をつき合わせるとそういう結果が導かれるのも当然。
でも、たとえば大富豪が亡くなった場合に、遺族が自分たちで芸術系の財団を設立して、遺産の美術品を寄付して相続税を抑える、なんて事が容易にできるわけです。今日本でそういうことを進めると、今以上で欧米並みの格差社会になる方向にいくのは間違いないです。相続なんて典型的な「自分の能力以外の差」ですからね。
別にだから反対!などというつもりじゃないですが、こういうやりかたがいいのか、やっぱり税金として相続税を払ってもらうのがいいのかって、一概にいえることじゃないはずです。