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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである
販売店対策の重要性 (スコア:3, すばらしい洞察)
代理店や販売店に対するテコ入れとしてキックバックされるリベートがシステム化されたもの。
それがいつのまにか既得権益になってしまい、市場が成熟したにもかかわらずやめられなくなり、その結果としてユーザーの利用状況によって不公平が生じるなどの問題が生じています。
カルテルではありませんから違法ではないのだけど談合と同じで一度システム化され、リベートの存在を前提に販売店網に投資して来たのだから、方向転換するにはキャリア自身が販売戦略を見直して新たなビジネスモデルを構築する必要がある。
ただいまのところ奨励金制度廃止後の販売戦略が見えて来ない。
今回の一部廃止を裏読みすると制度そのものは当面存続するがキャリアの足枷となっている一部の不良代理店を切るということまようにも読み取れますね。
過去の苛烈なシェア競争の最中には相当の問題がある代理店を抱え込んできた経緯もあるし正当な理由付けでそれらを切るにはもってこいなのかもしれません。
また端末の商品寿命が短くなってきている現状で一年や二年ごとに五万も六万もする端末を買い換えさせられる消費者側の支店が欠落しているのが気になります。
少なくとも現在は端末を安く手に入れ、通信費は契約プランの無料通話や割引制度を駆使して節約する手法が一般的ですが、端末の値上げ分に見合うだけの通信費値下げが行なわれるのでなければ結果的に消費者側にとっては不利益になる可能性があります。
最近の端末の平均寿命は3年以下のようですが、メーカー側が5、6年は平気で使用出来る端末を用意できなければ消費者の不満は高まるでしょう。
また販売奨励金廃止により益率の低い販売店は市場原理により淘汰されますが、特定キャリア専門ショップを経営している代理店までも撤退となるとメンテナンスサービス拠点も減少することになります。
また大都市はともかく市場規模が小さな地方との間では端末価格の格差が拡大することも避けられないでしょう。
そのようなサービス低下が生じることになりますが、その方面でどのような変化が発生し、その変化が消費者に受け入れられるものであるかがこれまでの議論のなかできちんと検討なされていません。
極端な例ですが、例えば販売店の淘汰による失業はほんの数名であっても地方では大きな問題になります。
リベートも存在を前提としたビジネスモデルが健全でないことは関係者の誰にでもわかっているのでしょうが、わかっていても今まではやめられなかった。
それをやめるとなると、やめられるようなビジョンがあるのでしようが、そのビジョンを業界関係者がきちんと語れない限り販売奨励金廃止は有り得ないのではないでしょうか。
端末寿命は昔より伸びています (スコア:1)
Re:販売店対策の重要性 (スコア:0)
なにしろ今から5年前といえばドコモは504シリーズがメインでmova最盛期の頃ですよ? 都市部での輻輳やパケ死の問題を抱えて社会問題化していたことを思えば、そしてこれから先5年間を見ても周波数帯再編やVoIP化への試みなども控えているわけで、機器更新がやりやすいのが消費者側にとってメリットが少ないかのような論調はあまりにも短期的・一面的過ぎるというのが正直な気持ちです。