アカウント名:
パスワード:
理由は後付だろう。本音は「公選法に書いてある」だけだと思う。
イギリスでは、「法で禁止されてなければやってもよい」ドイツでは、「法で許可されていなければやってはいけない」フランスでは、「法で禁止されていてもやってよい」ソビエトでは、「法で許可されていてもやってはいけない」
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」
彼らは法の実行者に過ぎない (スコア:3, 興味深い)
彼らはその法を忠実に実行しているに過ぎない。
理由は後付だろう。本音は「公選法に書いてある」だけだと思う。
だが公選法のいう公平というのも、元々はメディアが限定的だった
時代に、特定の候補者が金や権力で自分に有利な放送をできるように
排除するものだったが、テレビや新聞といった既存のマスメディアの
影響力が低下している中、そういった規制にどれだけの実効果が
あるのかは疑問だ。
ネットを使えば、ほとんどコストを掛けなくても実現できる
ことなのだから、そこでの差が付きにくくなるというのは、指摘
されているとおりだ。もちろん、ネット特有の匿名多数をよそおった
特定少数勢力による誘導がおきやすいという弊害もあるけどね。
しかしながら、その法を作る者は、その法に則って選ばれる。
システムとして異端は排除される循環ができているとも言える。
つまり、このシステムは既存の受益者(当選可能性の高い大政党の
候補者や、有名候補者)たちに有利にできているので、彼らとしては
変えたくないのだ。
テレビ・新聞中心の世論と、ネット上の世論で乖離があることは、
先の自民党総裁選関連の報道でも明らかになっているように、
彼らはそれに気が付いているからこそ、変えたくないのだろう。
ある種のバビロンシステムともいえる。
Re:彼らは法の実行者に過ぎない (スコア:2, すばらしい洞察)
そういえば、こんなジョークがあるそうです: 日本の法体系 [wikipedia.org]は、ドイツ法に大きく影響されています。
いえいえ、 (スコア:1)
「公選法に『ネットを使っても良い』と書いていないから」じゃない?
# 半分ジョークの半分皮肉:-p
---- ばくさん!@一応IT土方