「ビックカメラでICOCA」記事へのコメント

経費が全部交通費に出来ちゃう問題

[kawaz (15398)]

交通機関の電子マネーってチャージして領収書貰っちゃえばそのお金は交通費として処理できちゃうのに、チャージ金額の用途はほぼ無限大。
これって色々問題ですよね。

・人に現金あげる代りにチャージ、でも名目は交通費で処理できちゃう。
・従業員の交通費を領収書と引き替えに渡してる会社なんかは、従業員がそのチャージ額で私的な買い物をしても分からない（リーダーがあれば履歴が残ってる分はチェックできるが、古いモノは分からないし、そもそも余計な手間が増えるんだよな）
・交通費専用のSUICAとか最近はもう無いみたいだし・・・。

など、この問題に関する「国税局の方針」って現時点でどうなってるんでしょうかね？

Re:経費が全部交通費に出来ちゃう問題

[Anonymous Coward]

Suicaでのチャージに領収書は発行されません。

Re:経費が全部交通費に出来ちゃう問題

[Anonymous Coward]

券売機で現金を使ってチャージすれば領収書出せますよ？
MobileSuicaは無理ですけど。

Re:経費が全部交通費に出来ちゃう問題

[Anonymous Coward]

リーダーなんて無くても、SUICAは券売機で履歴をとれるでしょ。
うちではそれで処理してる。手間といっても一月に一回程度で十分だし。

Re:経費が全部交通費に出来ちゃう問題

[Anonymous Coward]

よくある経理・税務に関する誤解だと思いますが、領収書さえあれば無条件かつ無制限に経費(=損金)になるわけではありません。その支出が確かにその用途に使用されたと推測される証拠があって初めて損金として認められます。領収書はそのための有力な証拠の一つというだけです。例えば近距離交通費は領収書が無くても業務日報などの記録をもとに損金として認められます。地下鉄の切符を買っても領収書は出ませんが、申請書に記入して経費精算が出来た覚えはありませんか。逆に、いくら領収書があってもそれが業務のための用途に使用されたと推測されなければ損金になりません。それは交通系ICカードが電子マネーとして使用出来る以前からも以後も何も変わっていません。ですので「この問題に関する国税局(国税庁?)の現時点での見解」などもあり得ないでしょう。

なお、余談ながら別目的でチャージしたもの交通費として計上した場合、その行為を企業が行ったなら脱税になり、損金にはなりません。従業員が行ったなら会社に対する詐欺です。詐欺によって受けた損害は企業は交通費ではなく雑損として損金計上出来ます。