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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」
公務員が責任を取る仕組みを作れ (スコア:0)
Re:公務員が責任を取る仕組みを作れ (スコア:0)
Re:公務員が責任を取る仕組みを作れ (スコア:1, すばらしい洞察)
されてしまった場合には、その先がありません。
結局、税金がつぎ込まれて取り繕われるだけです。その負担元は国民であり、
当該問題を起こしめた組織そのものではありません。
私企業がつぎ込む「対策費」等は、私企業の「利益」の中から捻出されます。
「利益」が低下すれば、投資家(株主)には配当金減少という形で、
役員従業員には、給与賞与の減少という形で、(やや婉曲かも知れませんが)
ペナルティが課せられることになります(少なくともその可能性はあります)。
その意味で、私企業全体が連帯して(薄く広く)責任を負った、といえるでしょう。
翻って役所・公務員の場合、「対策費」はどこから捻出されるでしょうか。
社会保険庁は賞与満額出ているそうですね。
過去にさかのぼって当時の役職員から制裁金を取るでもよし、未来に向かって
現役職員の給与賞与を減額するでもよし、なんらか、全体が連帯して責任を
負ってくれないことには、納得がいかないのではないでしょうか。
# 国民年金に関して言えば、そもそも公務員共済というものの存在が許せない。
Re:公務員が責任を取る仕組みを作れ (スコア:0)
逆だ、逆。組織としての指令でない限り国賠の対象たりえない。個人の判断でやった場合は単純にそっち方向になるだけ。
Re:公務員が責任を取る仕組みを作れ (スコア:0)
国家賠償法
（昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号）
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、
故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、
これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、
国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
意訳:
公務員がなんかしでかしたときは、とりあえず組織が責任を取る。
ただし、そいつが個人的に悪かったら、そいつにケツを持っていける。
Re:公務員が責任を取る仕組みを作れ (スコア:0)
ここがダメなところだ。
Re:公務員が責任を取る仕組みを作れ (スコア:2, すばらしい洞察)
本来は問題があった時点で、公務員に故意又は重大な過失がなくても、その公務員に対して人事的な処分をするなりのペナルティは、任免権者の裁量で出来るはずだ。
だから、#1271231の言っていることは制度的に出来る、やってないだけなんだよ。