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＞ほぼ１００％勝てます。（多分和解を勧められるけど）民事訴訟をすればの話だと思いますが、残念ながら現実はそう甘くはないです。民事訴訟にはそれ相応の費用がかかりますし、裁判期間が長引けば弁護士費用も多額になります。勝てるかもしれませんが、勝った結果はすべて弁護士費用となるかもしれません。
参考までに。こういった事例の際、労働基準監督署は決定的な証拠をいくら提出しても動いてくれません。（実体験）
実体験ありがとうございます。 書き忘れましたが、私も弁護士に依頼する前になんどか労働基準監督署に行き事情を話して対応をお願いしました。きちんと就業規則と勤務表(契約先上長の印鑑有りのExcelの印刷物)を持って。一応動いてくれましたが、形式的な対応だけらしく会社に対して査察が入ったもののつっこんだ調査までしてくれませんでした。私の担当だった監督官曰く「司法警察権はないからこれ以上調査できない。動いて欲しいなら自分で刑事裁判を起こして証拠を集めて」
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家
裁判！裁判！ (スコア:5, 参考になる)
ここでの管理職ってのは、会社の経営や人事に口を出せるレベルをさします。
対象となるのは、最低でも部長以上と解釈するのが一般的。
管理職未満の人間でも、役職手当を見なし残業代として、
残業代無しにするのは合法です。
ただし、役職手当を超える分の残業代、深夜・休日出勤については
別途払う義務があります。
時効は２年。勤務時間を証明する資料があれば、
ほぼ１００％勝てます。（多分和解を勧められるけど）
会社を辞めるときにはぜひどうぞ。
裁判には勝ったが現実に負ける可能性 (スコア:2, 参考になる)
民事訴訟をすればの話だと思いますが、残念ながら現実はそう甘くはないです。
民事訴訟にはそれ相応の費用がかかりますし、裁判期間が長引けば弁護士費用も多額になります。
勝てるかもしれませんが、勝った結果はすべて弁護士費用となるかもしれません。
訴訟期間が長引くことを懸念して労働審判制度を利用することも考えられますが、
民事訴訟のようには提出された証拠確認が行われませんので、
経営者側が積極的に偽証をした場合、労働者側が対抗することは非常に困難になります。
そしてこれは訴訟の場合も同じですが、
担当する審判官／
Re: (スコア:2, 参考になる)
弁護士費用が多額になる根拠はなんでしょうか？
私は実際前いた会社に対して未払い残業代支払いの請求を弁護士経由でしました。結局裁判はせず任意交渉段階での示談で終了しました。
その際もちろん弁護士費用は発生しましたが、それは請求額何%という形でした。裁判まで行った場合のことも聞きましたが、その場合でもやはり請求額ベースでパーセンテージが上がると言われました。
弁護士費用も自由化らしく個々で決められるのでなんですが、多額になるのが一般的なのですか？
Re: (スコア:1, 参考になる)
Re: (スコア:2, 参考になる)
実体験ありがとうございます。
書き忘れましたが、私も弁護士に依頼する前になんどか労働基準監督署に行き事情を話して対応をお願いしました。きちんと就業規則と勤務表(契約先上長の印鑑有りのExcelの印刷物)を持って。一応動いてくれましたが、形式的な対応だけらしく会社に対して査察が入ったもののつっこんだ調査までしてくれませんでした。私の担当だった監督官曰く「司法警察権はないからこれ以上調査できない。動いて欲しいなら自分で刑事裁判を起こして証拠を集めて」
Re:裁判には勝ったが現実に負ける可能性 (スコア:1, 参考になる)
労働基準監督官は司法警察権を持っています。
ただし申告した件を告訴に変更する場合は、
改めて調書を取り、証拠調べを行う必要があるらしく、
今まで申告のために割いた時間や証拠などの資料は、なかった事になってしまうそうです。
また、口頭でも告訴はできることになっていますが、
告訴状を持っていかないと受理しない監督官もいるかもしれません。
申告とは、警察で言うところの被害届のようなものです。
つまり申告では行政指導までしかしませんが、
告訴の場合は違法であれば逮捕、送検もできます。
ただしその代わりといっては何ですが、申告は匿名でできますが、告訴はそうはいきません。
ちなみに、末尾に「署」とつくすべての行政機関は、
管轄する取締法規内において司法警察権を持ちます。