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1.児童買春・児童ポルノ禁止法制定から9年たったが改善が見られない。2.毎年数百件の児童ポルノ事件がおきている。3.『欧米各国では法律等で禁じられている子どもへの性的虐待を描いたアニメ・漫画やゲームソフト』が蔓延っている4.インターネットや携帯電話が児童ポルノをめぐる状況を悪化させている。
[表1:児童買春・児童ポルノ禁止法違反受理人員](平成18,19年度犯罪白書より)1999年 45人2000年 717人2001年 976人2002年 1,401人2003年 1,391人2004年 1,362人2005年 1,570人2006年 1,792人[表2:サイバー犯罪における児童買春・児童ポルノ禁止法違反検挙件数](平成18年度警察白書より)2002年 140件2003年 102件2004年 85件2005年 136件2006年 231件
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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond
議論の前提となる"現状"の小検証 (スコア:2, 参考になる)
日本ユニセフ協会はもちろん、「悪い!」と叫んでいます。彼らの現状認識、ないしは現状として見せかけたい状態は緊急要望書 [unicef.or.jp](pdf)に端的に述べられています。軽く要約すると、
これらははたして妥当な認識でしょうか?データを用いて手短に検証してみましょう。
# その前に、勘違いが多いですが、ここで言う「児童」とは18歳未満の男女のことです。いわゆる「ロリ」やら「小学生」だけを指しているわけではありません。(例えば、児童買春・児童ポルノ禁止法には『この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。』と明記されています。)
表1を見ると、最初の数年は警察がこなれてなかっただけだとしても、ここ5年は"微増"、甘く見ても"横ばい"でしょう。ゆえに、項目1,項目2については妥当だと言えそうです。
項目4については、少なくとも表2からは分かりませんし、項目3はまた別途調査が必要でしょう。
以上より、簡単ではありますが「現状として、児童ポルノは改善の傾向が見られず、毎年1300~1800人の児童買春・児童ポルノ犯が出ている。そのうち10%ほどはインターネットと関係している。」といえそうです。
Re:議論の前提となる"現状"の小検証 (スコア:2, 興味深い)
項目2は事実だと言えるけど、児童ポルノ法施行後のデータしか挙げていないから、項目1の理由付けにはなってないと思うよ。
というか施行前は、同罪状では検挙できないから、そんなデータを持ってきても無意味かと。
#そもそも、この手の統計は回帰分析とかで相関性を求めて初めて意味のあるものだと思う。
あと、
>1.児童買春・児童ポルノ禁止法制定から9年たったが改善が見られない。
ということは、その立証は彼らに任せるとして、児童ポルノ法は役立たずだったわけで、撤廃すべきじゃないのか。
#と、切り返した方がスマートかと。