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行政庁である文化庁が動き出せば法改正は本決まりといっても過言じゃないなら
補償金対象機器の指定は政令 [e-gov.go.jp]によるので、立法は関与しないのだけど。
申し訳ありません、私の方が間違っていたようです。
現在の著作権法30条二項2 [e-gov.go.jp]は、記録装置と記録媒体が分離している機器しか対象にしていませんので、iPodなどのように記録媒体内蔵型の機器は、このままでは指定できません。そのため、法を改正して、まずは記録媒体内蔵型デジタル録音・録画機器からの補償金徴收を可能にしなければいけないようです。
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開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー
文化庁は行政機関 (スコア:1)
いまさらながら、立法府の存在意義が薄すぎる。
プラカードにお金使ってる余裕があるなら、「立法」つう本来の仕事をしろよ、政治家さん・・・
Re: (スコア:1, 参考になる)
補償金対象機器の指定は政令 [e-gov.go.jp]によるので、立法は関与しないのだけど。
Nullius addictus iurare in verba magistri
Re:文化庁は行政機関 (スコア:1)
著作権法30条2項を見直しましたが、確かに政令に委任されてますね。
完全に間違いでした。
Re:文化庁は行政機関 (スコア:2, 参考になる)
申し訳ありません、私の方が間違っていたようです。
現在の著作権法30条二項2 [e-gov.go.jp]は、記録装置と記録媒体が分離している機器しか対象にしていませんので、iPodなどのように記録媒体内蔵型の機器は、このままでは指定できません。そのため、法を改正して、まずは記録媒体内蔵型デジタル録音・録画機器からの補償金徴收を可能にしなければいけないようです。
Nullius addictus iurare in verba magistri
Re:文化庁は行政機関 (スコア:1)
読み方によっては「分離」を要件していない・・・とも解釈できそうなので
微妙な感じではありますが・・・。
特に104条の4第1項に「機器又は記録媒体」としている趣旨から考えて
機器でもあり記録媒体でもある物を排除するものではない・・・と理屈づけることも・・・。
どうなんでしょうかねぇ。。。