「ダウンロード違法化への方針が確定、再来年の施行目指す」記事へのコメント

日本国政府への米国政府要望書

[Anonymous Coward]

反対する世論を無視してダウンロード違法化が強行されようとしていると皆さんお考えのようですが、これは既定方針でして民意とは関係なく実施される性格のものなのです。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(PDF)
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

21枚目最初の行
詳論 7
VI-A-1. 日本の著作権法における私的使用の例外が、違法な情報源からのコンテンツのダウンロードには適用されないことを明確にする。

これは米国政府より日本国政府に提示された正式な外交文書です。
この文書の性格は下記のリンク先をご覧あれ。

年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？ - GIGAZINE
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070602_annual_reform_request/

ググれば他にもいくらでも出てきますので皆さんも探してみてください。

米国政府が外交ルートでこのような要求を出して来る影にハリウッドや音楽産業などのロビー活動があります。
米国に歩調を合わせて著作権強化を訴えてきた日本の音楽映像産業も米国資本が入っているか提携関係にあります。
つまり日本国内事情ではなく米国の音楽映像産業の意向が強く働いている結果なのです。
現実問題として、米国から輸入される映画やTVドラマ、音楽に対する日本のメディア産業の依存度の高さと、それらのコンテンツを必要とする家電企業の存在を考えてみれば、事実上の言いなりにならざるを得ないことは想像がつきます。
日本発のアニメ産業などは金額ベースではハリウッド作品群にとても追いつかないし、日本のコンテンツホルダーが柔軟な姿勢を示そうにも、米国資本の側が自己の営利優先主義で妥協の余地がないのですからどうしょうもありません。

具体的な日米政府間交渉は外交の常として非公開の専門部会で行われるため、その内容は関係者以外には知ることはできません。
密室の場で取り決めがなされてしまうのは日米両国が互いに内政干渉ととられるのを嫌うためです。
違法化が必要とされるコンテンツ産業の被害実態や販売機会損失による損害の根拠は米国側の主張がそのまま通ります。
日本側にそれを検証してその内容の是非を問うだけのコンテンツ流通実態に関する情報の持ち合わせがないからです。
文化庁も外務省も米国の言いなりになっているわけではありません。
きちんと言うべきことは言っているし、外交相互主義に従い日本政府から米国政府宛ての要望書で米国批判もやっています。
ただ、著作権問題については米国の主張を否定したり覆し説得できるだけの情報の持ち合わせがないのです。それはコンテンツ産業の日米間における実力の差でもあります。
安易に文化庁や権利者を批判するのではなく、日本の消費者の権利を守るために必要なこと、海外における違法行為の実態を調べ相手を説き伏せるだけの理論武装をしないといつまでも外国の言いなりに甘んじることになります。
抗議したり議論する本当の相手は日本ではなく米国にいるのです。

委員として参加している津田氏もこれが外交問題であることは承知のはずなのになぜそのあたりの事情をきちんと説明しないのか不思議です。
行政や権利者側が表立って説明しずらいことをきちんと説明することがジャーナリストの使命だと思うのですが。
別に国家機密でも何でもなく委員に守秘義務が課せられているわけでもなく要望書自体は一般に公表されているのですから。
だからこそこうして素人が書き込みできるわけで。