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書き込みを保存するサーバー自体はアメリカ合衆国にあり、 従来、２ちゃんねるガイドに添えられていた「書き込み削除の最終責任は 管理人ひろゆきにあります。 」という表現自体も削除されていることから、 訴訟などの諸問題を解決するための“仮想法人”への“仮想譲渡”である 可能性が濃厚だ。ただ、今回の“外国への譲渡”が、書き込みをめぐる 名誉棄損訴訟や法務省、警察庁など“ネットを取り締まる”官庁にも 相当の影響を与えると思われる。
設立する法人の取締役の一人はシンガポールの居住者であることが絶対条件実質法人税率はペーパーカンパニーを認めるタックスヘイブン国を除き、世界の最低レベル属地主義に基づいた法人税システム
今までのようにマスゴミや経団連が自分に都合の悪い情報を封じるためにかけてきた様々な圧力
今までのようにマスゴミや経団連が自分に都合の悪い情報を封じるためにかけてきた様々な圧力 って本当にあったんでしょうか。寡聞にしてそのような話を聞いたことがないのですが。
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皆さんもソースを読むときに、行と行の間を読むような気持ちで見てほしい -- あるハッカー
胡散臭い企業だな (スコア:5, すばらしい洞察)
アルカン速報 [fc2.com]によれば
胡散臭いとはいえ海外の仮想法人への譲渡だとすると、法的にはどうなるのでしょうねぇ。
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
Packet Monster Incを (スコア:5, 興味深い)
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微妙に関係者なのでAC
シンガポールは法人税が最も安い国 (スコア:5, 興味深い)
つまりシンガポール在住者を一人雇って（名義を借りて）会社を設立すれば、おそらく2ちゃんねるの収益はシンガポール国外で得られるので法人税はかからず、シンガポールの法人が実質管理人なので国内で裁判沙汰にまきこまれることはないという筋書きでしょうか。
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
Re: (スコア:4, 興味深い)
もちろん2chが国際的な犯罪に組織ぐるみで荷担し、正式な外交ルートを通じてなら日本政府が
訴えることも可能でしょうが、今までのようにマスゴミや経団連が自分に都合の悪い情報を
封じるためにかけてきた様々な圧力に屈する危険は激減したと言って良いのではないだろうか。
Re: (スコア:3, 興味深い)
って本当にあったんでしょうか。寡聞にしてそのような話を聞いたことがないのですが。
むしろ、個人情報が掲載されて被害を受けた人や、いわれなき誹謗中傷によって被害を受けた人が出た、という事例は過去に複数件ありました。現状では日本国内にあればプロバイダ責任法が適用されるわけですが、これが「海外にあるからプロバイダ責任法なんて知ったことか」となった場合、そういった個人レベルで嫌がらせを受けた人が救済されなくなる危険性のほうが高いように思えます。
神社でC#.NET
時代は変わった（Re:シンガポールは法人税が最も安い国 (スコア:1)
あくまでも私がチェックしている範囲の中で。ということになりますが、脳内マスコミの圧力とか陰謀とかそういう論調で特定の社会的立場の人への攻撃を煽ることは頻繁にありましたが(例えば「在日特権」とかの明らかな差別が絡む問題を煽りたい側がこれをフル活用してる)、
元々マスコミで禁句で報道が全くされない事を２ちゃんねるを中心としたネットが煽る事例はそんなに多くなくて、どちらかというとマスコミの一部から吹き出した話を２ちゃんねるでフレームアップして放火して回るケースが95％以上だと思うのですが。
これについても一番の山は2005年くらい(要は郵政選挙の直後…遅く見ても安倍内閣発足直後まで)で、その後はmixiやらblogやらに主力が移っていて、２ちゃんねるで話をブチ上げる側も特定の板以外では動きがとれない状況のようですけど。
で論点を戻すと、精々、ジャニーズ事務所のスキャンダルと地デジ問題程度だと思いますよ、２ちゃんねるで吹き出して全国区に広がってきたけどマスコミで論ずるのが大きく憚られている問題は。
# ローカル問題だと改革派市長の下半身スキャンダルから繋がる市政の私物化問題とか色々ありますけど、
# 大抵が週刊誌やJ-CASTが拾って問題化していて２ちゃんねるが拡散媒体になってるとは言い難いし…