アカウント名:
パスワード:
高木先生の日記の内容について、利害関係人でない第三者の立場で解説します。
＜前回審議会資料の事実誤認＞ 誰かは知りませんが、前のストーリーを見て指摘していただいたのでしょうか。誤解が解けてよかったです。
＜グーグル「自治体の意見書には事実と異なることが記載されていて残念」＞ 自治体が意見書をまとめるために参考となるような、ストリートビューの概要や「事実」に関するページはグーグルのサイトにあるのでしょうか。 報道されたグーグルの表明でしか事実関係がわからないような状態で、海外の反応を参考にすれば事実と異なる意見書になってしまうのは、ある程度は仕方ないと思います。
＜グーグル「日本にはプライバシーコミッショナーが無いので事前調整しなかった」＞ 個人情報保護法が全面施行した当時であれば、誰に聞いても何もわからなかったとは思いますが、ストリートビューがサービスインした2008年8月時点では、内閣府が個人情報を専門とする室を設けて、ある程度の事例もあったことから、参考になる意見を聞くために事業の概要を内閣府に説明すべきであったと思います。実際に撮影したのはサービスインの何ヶ月か前であったとは思いますが、同じことです。内閣府は、「通商産業省が主務官庁である」とか「それは自治体が対応する」とか言うかも知れませんが、そういう対応をされるだけでも、後で説明ができるので、行くべきだったのではないでしょうか。 高橋委員が「事業を始められる前に、デメリット、問題になりそうなことについても検討されたんだろうと推測しているが、内部の検討過程で、どういうことを検討をされたのか。」という質問に対して、「窓口がないと判断しまして、そういった関連もございまして、事前に評価等、検討をさせて頂きます機会がなかった」という回答になっていますが、検討できないはずがありません。 カメラの位置・高さが決まっていて撮影すれば、どのような種類の情報が撮影によって取得されることとなり、それを類型化して対策方法を考えるという検討もできなかったのでしょうか。 「詰めが甘かった」というよりも、必要な検討をしていなかったというべきであり、そのためにもう一度撮影しなおすことが困難な状態にまでなっていると思えます。 高橋委員から「住宅専用地域については除外するとしてもいいんじゃないかとする考慮が、なされなかったのか」という意見がありましたが、この除外は楽にできそうです。土地の規制には建物の用途についての規制があって、それは自治体が明確に規定しているからです。そういう規制がない地域については、ストリートビューで提供する範囲ではないと整理することもできるでしょう。
＜グーグル「カメラの高さを変えるとなると各国でバラバラになる」＞ 各国が同様の利便に預かることはよいことと思いますが、その反面、そのサービスを受けるためには同じようなデメリットを甘受すべきという考え方は、にわかには首肯できません。
＜修正前のデータは消去されているのか＞ 不要になった個人情報を確実に廃棄しなければならないことは、確立したルールですので、ある意味当然のことをしているのですが、確実に個人情報の保護措置は行っていると言えます。
＜グーグル「今後は各国事情を考慮する」＞ 具体的にどうするとは言っていないので、あとからこういう点にも気をつけるべきだったと言う話ですから、どうされるのかを見守りたいと思います。 「本日は、お招き頂き大変ありがとうございました。皆様からの貴重なご意見ご指摘を頂きまして、これはきちっと社内に持ち帰りまして、必ず検討させていただきたい」 実質的には、審議会が東京都個人情報の保護に関する条例第二十九条の三「知事その他の執行機関は、前条の処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。」で定める権限を使って説明をさせたと言うことでしょう。 説明だけして検討をしなかったら、同第二十九条の四第一項「知事その他の執行機関は、前条の規定による説明又は資料の提出の結果、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、必要な限度において、当該事業者に対して、個人情報の適正な取扱いについて助言することができる。」という規定に基づいて、助言をされたり、さらに同条第二項「知事その他の執行機関は、前項の規定による助言をした場合において、事業者が行う個人情報の取扱いに改善が見られないと認めるときは、当該事業者に対して、当該取扱いの是正を勧告することができる。」という規定で勧告されたりするので、検討しないわけにはいかないのでしょう。
今後の予定として、グーグルが検討した結果を審議会に報告すると、報道されています。 個人的な感想ですが、審議会で説明を求めた以上、審議会の見解をまとめて、グーグルに上記の「助言」を行うのは確実だと思います。さらに勧告や、条例改正を伴う規制は、報道されている堀部会長の見解から見て、会長の念頭にはないだろうと思います。言い換えるなら、会長は規制に慎重な姿勢のままのようだ、とも言えます。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者
第三者の立場で解説してみる (スコア:2)
高木先生の日記の内容について、利害関係人でない第三者の立場で解説します。
＜前回審議会資料の事実誤認＞
誰かは知りませんが、前のストーリーを見て指摘していただいたのでしょうか。誤解が解けてよかったです。
＜グーグル「自治体の意見書には事実と異なることが記載されていて残念」＞
自治体が意見書をまとめるために参考となるような、ストリートビューの概要や「事実」に関するページはグーグルのサイトにあるのでしょうか。
報道されたグーグルの表明でしか事実関係がわからないような状態で、海外の反応を参考にすれば事実と異なる意見書になってしまうのは、ある程度は仕方ないと思います。
＜グーグル「日本にはプライバシーコミッショナーが無いので事前調整しなかった」＞
個人情報保護法が全面施行した当時であれば、誰に聞いても何もわからなかったとは思いますが、ストリートビューがサービスインした2008年8月時点では、内閣府が個人情報を専門とする室を設けて、ある程度の事例もあったことから、参考になる意見を聞くために事業の概要を内閣府に説明すべきであったと思います。実際に撮影したのはサービスインの何ヶ月か前であったとは思いますが、同じことです。内閣府は、「通商産業省が主務官庁である」とか「それは自治体が対応する」とか言うかも知れませんが、そういう対応をされるだけでも、後で説明ができるので、行くべきだったのではないでしょうか。
高橋委員が「事業を始められる前に、デメリット、問題になりそうなことについても検討されたんだろうと推測しているが、内部の検討過程で、どういうことを検討をされたのか。」という質問に対して、「窓口がないと判断しまして、そういった関連もございまして、事前に評価等、検討をさせて頂きます機会がなかった」という回答になっていますが、検討できないはずがありません。
カメラの位置・高さが決まっていて撮影すれば、どのような種類の情報が撮影によって取得されることとなり、それを類型化して対策方法を考えるという検討もできなかったのでしょうか。
「詰めが甘かった」というよりも、必要な検討をしていなかったというべきであり、そのためにもう一度撮影しなおすことが困難な状態にまでなっていると思えます。
高橋委員から「住宅専用地域については除外するとしてもいいんじゃないかとする考慮が、なされなかったのか」という意見がありましたが、この除外は楽にできそうです。土地の規制には建物の用途についての規制があって、それは自治体が明確に規定しているからです。そういう規制がない地域については、ストリートビューで提供する範囲ではないと整理することもできるでしょう。
＜グーグル「カメラの高さを変えるとなると各国でバラバラになる」＞
各国が同様の利便に預かることはよいことと思いますが、その反面、そのサービスを受けるためには同じようなデメリットを甘受すべきという考え方は、にわかには首肯できません。
＜修正前のデータは消去されているのか＞
不要になった個人情報を確実に廃棄しなければならないことは、確立したルールですので、ある意味当然のことをしているのですが、確実に個人情報の保護措置は行っていると言えます。
＜グーグル「今後は各国事情を考慮する」＞
具体的にどうするとは言っていないので、あとからこういう点にも気をつけるべきだったと言う話ですから、どうされるのかを見守りたいと思います。
「本日は、お招き頂き大変ありがとうございました。皆様からの貴重なご意見ご指摘を頂きまして、これはきちっと社内に持ち帰りまして、必ず検討させていただきたい」
実質的には、審議会が東京都個人情報の保護に関する条例第二十九条の三「知事その他の執行機関は、前条の処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。」で定める権限を使って説明をさせたと言うことでしょう。
説明だけして検討をしなかったら、同第二十九条の四第一項「知事その他の執行機関は、前条の規定による説明又は資料の提出の結果、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、必要な限度において、当該事業者に対して、個人情報の適正な取扱いについて助言することができる。」という規定に基づいて、助言をされたり、さらに同条第二項「知事その他の執行機関は、前項の規定による助言をした場合において、事業者が行う個人情報の取扱いに改善が見られないと認めるときは、当該事業者に対して、当該取扱いの是正を勧告することができる。」という規定で勧告されたりするので、検討しないわけにはいかないのでしょう。
今後の予定として、グーグルが検討した結果を審議会に報告すると、報道されています。
個人的な感想ですが、審議会で説明を求めた以上、審議会の見解をまとめて、グーグルに上記の「助言」を行うのは確実だと思います。さらに勧告や、条例改正を伴う規制は、報道されている堀部会長の見解から見て、会長の念頭にはないだろうと思います。言い換えるなら、会長は規制に慎重な姿勢のままのようだ、とも言えます。