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楽天のいいわけ [rakuten.co.jp]のなかに、
例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。 詳しくはこちら。(http://www.rakuten.co.jp/com/faq /information/20050916.html)
とあります。リンクになってないのでURLをコピペして表示 [rakuten.co.jp]させてみると、
一部の店舗にてクレジットカードでの決済処理方法に対し2006年2月まで以下のような暫定処置をとることをお知らせいたします。
ふむふむなるほど。ってあれ? 2006年2月??
下の方にさらに実施延期のリンク [rakuten.co.jp]があって、
楽天市場では、お客様の利便性を配慮した、一層セキュリティ度の高いサービスの構築を目指しており、現段階において新顧客情報管
店舗向けのシステムを詳しく知る立場にいますが、系統立てた開発ができてないというのは常々感じます。以下オフトピ気味ですが…
店舗のページを作るシステムですが「新」「旧」の二種類が平行して存在しています。 新にしかない機能があるのはまあ普通でしょうけども、何故か旧の側でしか存在しない機能などがあり、何年も前からどちらか一方のみを選べない状況が続いています。 機能単位できれいに切り分けられているわけでもないし、運営上必須の機能が旧の側にしかない機能もありるために無駄に両方のシステムを精通している必要があります。新側の機能に与
景気の中、楽天の業績はかなり良いとききますが、単に必要な設備投資を怠って労力を店舗側に押し付けているだけではないかと思います(もしこれで本気で開発しているとしたら、収拾がつかないデスマーチに陥ってるのかも…)。
このことに限らず、非常に高飛車な商売と言うか搾取を出店業者に押し付けていて、過去に何度も公取から排除命令を受けそうになるのをギリギリで回避してきた「札付き」のEC業者なんですが…今回個人情報を売っていたとされている上新電機などの大手の「上客」は別格でしょうが。
以下、公取に告発されたケースの一例です、長くなるけど論点まとまってるので引用:
http://www.ingc.jp/letter.html [www.ingc.jp] 公
報告書のアドレスが変更されているようですので、現在の所在をポイントしておきます。 電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書(概要) [jftc.go.jp] 報告書本体 [jftc.go.jp]
楽天が【今後の対応策 [rakuten.co.jp]】の中で言っている、「クレジットカード番号、メールアドレスが店舗側では見られなくなります。」の部分は、報告書本体 [jftc.go.jp] で問題視されている実態に弩ストライクだと愚考しますが、どうでしょうか?
P.37 ダイレクトメールの送付等の営業活動の制限 P.38 運営事業者によるカード決済代行業務の利用強制
そして、偶然かも知れませんが――、
調査時期 2006 年1月から同年12 月まで
と、時期的にも合うような、合わないような(何
楽天が言うところの「
クレジットカード情報等を楽天から店舗に提供しないことが、「優位的地位の濫用」に該当すると考えられたのであれば、その旨を消費者に明示した上で「提供しない」宣言を取り下げればよかったのではないでしょうか。
今回は、「提供しない宣言」を取り下げていない状態で、自ら設定した猶予期間を越えて情報提供を続けた事が問題であって、楽天が消費者にきちんと説明した上で情報提供を継続していれば消費者は (渋々ながらも) 受け入れたことでしょう。
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人生unstable -- あるハッカー
クレカ番号提供は暫定措置ではない (スコア:5, 参考になる)
楽天のいいわけ [rakuten.co.jp]のなかに、
とあります。
リンクになってないのでURLをコピペして表示 [rakuten.co.jp]させてみると、
ふむふむなるほど。ってあれ? 2006年2月??
下の方にさらに実施延期のリンク [rakuten.co.jp]があって、
系統立てた開発ができてない (スコア:5, 興味深い)
店舗向けのシステムを詳しく知る立場にいますが、系統立てた開発ができてないというのは常々感じます。以下オフトピ気味ですが…
店舗のページを作るシステムですが「新」「旧」の二種類が平行して存在しています。 新にしかない機能があるのはまあ普通でしょうけども、何故か旧の側でしか存在しない機能などがあり、何年も前からどちらか一方のみを選べない状況が続いています。 機能単位できれいに切り分けられているわけでもないし、運営上必須の機能が旧の側にしかない機能もありるために無駄に両方のシステムを精通している必要があります。新側の機能に与
阿漕にやってきたから儲かってる(Re:系統立てた開発ができてない (スコア:4, 参考になる)
このことに限らず、非常に高飛車な商売と言うか搾取を出店業者に押し付けていて、過去に何度も公取から排除命令を受けそうになるのをギリギリで回避してきた「札付き」のEC業者なんですが…今回個人情報を売っていたとされている上新電機などの大手の「上客」は別格でしょうが。
以下、公取に告発されたケースの一例です、長くなるけど論点まとまってるので引用:
Re: (スコア:0)
となると、同業他社でもヤられてないところは……。
Re: (スコア:0)
報告書のアドレスが変更されているようですので、現在の所在をポイントしておきます。
電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書(概要) [jftc.go.jp]
報告書本体 [jftc.go.jp]
楽天が【今後の対応策 [rakuten.co.jp]】の中で言っている、「クレジットカード番号、メールアドレスが店舗側では見られなくなります。」の部分は、報告書本体 [jftc.go.jp] で問題視されている実態に弩ストライクだと愚考しますが、どうでしょうか?
そして、偶然かも知れませんが――、
と、時期的にも合うような、合わないような(何
楽天が言うところの「
Re:阿漕にやってきたから儲かってる(Re:系統立てた開発ができてない (スコア:2, すばらしい洞察)
クレジットカード情報等を楽天から店舗に提供しないことが、「優位的地位の濫用」に該当すると考えられたのであれば、その旨を消費者に明示した上で「提供しない」宣言を取り下げればよかったのではないでしょうか。
今回は、「提供しない宣言」を取り下げていない状態で、自ら設定した猶予期間を越えて情報提供を続けた事が問題であって、楽天が消費者にきちんと説明した上で情報提供を継続していれば消費者は (渋々ながらも) 受け入れたことでしょう。
Re: (スコア:0)