アカウント名:
パスワード:
現時点では Microsoft Office との互換性を謳うことで商品価値を高めるオフィススートが全くない訳でもないし、Microsoft Office 自体も無償版を提供している訳ではないので、地方自治体自身が「オープンオフィスにしませんか?」とか力を入れて勧めてくるのは、Microsoft だけではなく Microsoft Office を取り扱うパッケージ販売店とかに対する民業圧迫に当たらないのかな? という気がしてくるのですが、この辺りはどうなんでしょうね。
.odt や .ods といった OpenDocument 形式に対する対応は Microsoft Office (Office 2007 は SP2 以降、2010 は T
そこに進出したら格安の競合製品をぶつけてくる自治体が待ち構えてる、なんてところには企業が進出しない→税収減、というオチもありそうです。
なに寝ぼけたこと言ってるの？Word&Excelにしたらマイクロソフトの支社が来て税金落としたり、一太郎にしたらジャストの営業所ができたりしたって事例が一つでもあるというの？
なんでも「民業圧迫」になるわけでなく、問題となるのは税金をジャブジャブ使って採算度外視の民業圧迫であって、官が民の仕事を取ること自体は問題でない。貧乏な町では掃除のパートのおばちゃんを解雇して、職員で掃除をするとかあるけど、これもダメ？ 公共工事でも住民に材料費を渡して済まそうってのもある時代だよ。住
別に ODF を採用した事に対して言ってる訳じゃありませんよ。 公式サイトで 積極的に特定の商品を推奨 [fukushima.jp]し、他の競合製品を排除する活動 [fukushima.jp]を行うことを指して言っています。
こういった作業に対しても広告費で賄われ、税金は投入されていないと言われるのでしょうか。
貧乏な町では掃除のパートのおばちゃんを解雇して、職員で掃除をするとかあるけど、これもダメ？
それは庁舎等の掃除に関する話でしょう。 ここで行っている活動に当てはめるなら、掃除のパートのおばちゃんを解雇してそれより安くつく特定清掃業者を指名的に利用し、かつ市民に対してもその業者の利用を勧める程度に競合サービスを排除する活動を行っている、ということです。
会津若松市が行っているのは ODF の普及啓発ではなく
あなたの言う理屈で言えば、MSという一私企業の.docや.xls形式で行政文書を公開したり、それで電子文書の受け入れ形式にしたりするのも、MSのソフトに行政が肩入れしていることと同じことになるね。
一私企業独自のファイル形式「のみ」で提供および受け入れを行う肩入れしていることに当たるでしょう。 利便性を考慮して、それらも提供および受け入れを行う範囲であれば問題ないでしょう。
ISO 規格に沿ったオフィス文書形式で提供および受け入れを行うところまでは、むしろどんどんやってくれと考えていますよ。
また、プリインストールされてくるOSやソフトの付いたPCを行政機関が買うのも、MSや特定業者に肩入れすることと同じことになる。
これは別。 民間製品を調達要件に沿って導入する際、「それが最適であるなら」問題ありません。
OOoという民間製品を調達要件に沿って導入したのは問題なんですか？
先行事例に従い OOo を指名導入するのは「調達要件に沿って導入した」と言えるのでしょうか。 調達要件を事実上一つの製品しか条件を満たさないものにして入札を行うのは結構批判されることですけどね。
なお、OOo を導入したからといって完全にすべてが無料になる訳ではなく、教育やサポートといったコストを計上した上で導入しています。このため単純に無料である点のみを考慮しての導入とは考えづらく、当時 Sun がある程度の値引きを行っていれば正規サポート付きでの導入も行えたのではないかと思います。 どのような製品を選択するにしろ適切な検証は必要で (当然バージョンアップであっても!)、ベンダにおんぶにだっこで済ませる訳にはいきませんが、自前で様々な資料等を揃えるコスト等を考慮すると、OOo よりもコストが圧縮できる製品は他になかったのかという点は疑問を抱かざるを得ません。
とはいえ、オープンソース系のオフィス製品では OOo が最も資料が公開されているのは間違いない話ですし、調達要件に「オープンソース製品であること」といった条件を付与するのであればほぼ自動的に OOo になるでしょうね。 もっとも、本当にオープンソース製品である必要があるかどうかは疑わしいところですが。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー
この行動自体は問題ないの? (スコア:2, すばらしい洞察)
現時点では Microsoft Office との互換性を謳うことで商品価値を高めるオフィススートが全くない訳でもないし、Microsoft Office 自体も無償版を提供している訳ではないので、地方自治体自身が「オープンオフィスにしませんか?」とか力を入れて勧めてくるのは、Microsoft だけではなく Microsoft Office を取り扱うパッケージ販売店とかに対する民業圧迫に当たらないのかな? という気がしてくるのですが、この辺りはどうなんでしょうね。
.odt や .ods といった OpenDocument 形式に対する対応は Microsoft Office (Office 2007 は SP2 以降、2010 は T
民業圧迫にあたらず (スコア:1, 興味深い)
なに寝ぼけたこと言ってるの？Word&Excelにしたらマイクロソフトの支社が来て税金落としたり、一太郎にしたらジャストの営業所ができたりしたって事例が一つでもあるというの？
なんでも「民業圧迫」になるわけでなく、問題となるのは税金をジャブジャブ使って採算度外視の民業圧迫であって、官が民の仕事を取ること自体は問題でない。貧乏な町では掃除のパートのおばちゃんを解雇して、職員で掃除をするとかあるけど、これもダメ？ 公共工事でも住民に材料費を渡して済まそうってのもある時代だよ。
住
Re: (スコア:2, すばらしい洞察)
別に ODF を採用した事に対して言ってる訳じゃありませんよ。
公式サイトで 積極的に特定の商品を推奨 [fukushima.jp]し、他の競合製品を排除する活動 [fukushima.jp]を行うことを指して言っています。
こういった作業に対しても広告費で賄われ、税金は投入されていないと言われるのでしょうか。
それは庁舎等の掃除に関する話でしょう。
ここで行っている活動に当てはめるなら、掃除のパートのおばちゃんを解雇してそれより安くつく特定清掃業者を指名的に利用し、かつ市民に対してもその業者の利用を勧める程度に競合サービスを排除する活動を行っている、ということです。
会津若松市が行っているのは ODF の普及啓発ではなく
Re: (スコア:0)
また、プリインストールされてくるOSやソフトの付いたPCを行政機関が買うのも、MSや特定業者に肩入れすることと同じことになる。
道路を一私企業が作っているのと同じと思えば解ると思う。
やはりスラドは公正なところではないね。2CHと同じだｗ 早くMSは独占禁止法で分割されるべきだ！
Re:民業圧迫にあたらず (スコア:1)
一私企業独自のファイル形式「のみ」で提供および受け入れを行う肩入れしていることに当たるでしょう。
利便性を考慮して、それらも提供および受け入れを行う範囲であれば問題ないでしょう。
ISO 規格に沿ったオフィス文書形式で提供および受け入れを行うところまでは、むしろどんどんやってくれと考えていますよ。
これは別。
民間製品を調達要件に沿って導入する際、「それが最適であるなら」問題ありません。
Re: (スコア:0)
OOoという民間製品を調達要件に沿って導入したのは問題なんですか？
Re:民業圧迫にあたらず (スコア:1)
先行事例に従い OOo を指名導入するのは「調達要件に沿って導入した」と言えるのでしょうか。
調達要件を事実上一つの製品しか条件を満たさないものにして入札を行うのは結構批判されることですけどね。
なお、OOo を導入したからといって完全にすべてが無料になる訳ではなく、教育やサポートといったコストを計上した上で導入しています。このため単純に無料である点のみを考慮しての導入とは考えづらく、当時 Sun がある程度の値引きを行っていれば正規サポート付きでの導入も行えたのではないかと思います。
どのような製品を選択するにしろ適切な検証は必要で (当然バージョンアップであっても!)、ベンダにおんぶにだっこで済ませる訳にはいきませんが、自前で様々な資料等を揃えるコスト等を考慮すると、OOo よりもコストが圧縮できる製品は他になかったのかという点は疑問を抱かざるを得ません。
とはいえ、オープンソース系のオフィス製品では OOo が最も資料が公開されているのは間違いない話ですし、調達要件に「オープンソース製品であること」といった条件を付与するのであればほぼ自動的に OOo になるでしょうね。
もっとも、本当にオープンソース製品である必要があるかどうかは疑わしいところですが。