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朝日新聞の記事にもあるように、「インターネット接続業者がコンテンツや料金で通信速度を差別化することを禁じ、「ネットの公平性」を確保するための規制案」ですから、規制対象は日本でいうＮＴＴ東西やドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセス、ケーブルテレビ会社等の通信事業者です。ニコニコ動画であるとか、各種オンラインストレージ（アップローダ）などが無料サービスと有料サービスに差を付けることを規制する法ではありません。
通信業者（第1種）とインターネット接続業者（第2種）は別でしょ。ここではOCNや@niftyみたいなエンドユーザと直接契約のある業者のことだと思うが。
米国の場合は、日本のNTT東西のフレッツやイーアクセスのADSLのようなアクセス事業者とISPが分離されているサービスはメジャーではないようです。そして、米国においてメジャーなブロードバンド接続サービスは、AT&TやVerizonやCATV会社等のISPとアクセスサービスが垂直統合されたサービスです。これらに相当するのはNTTやCATV会社なのでそれらを例としてあげました。もちろん、米国にも単独のISPが存在しますから、そうした独立系ISPも対象となります。
日本ですとISPとアクセス事業者が分離しているケースが多く、今回の規制案に接触するプロトコル規制などを行っているのは主にISPですね。しかし、例えばNTTがフレッツで利用できるルーターは自社の認定ルーターのみ、のような制約を掛けてきた場合にも、この条項に違反すること位になります。ですから、旧１種と旧２種（現在では１種、２種という区分は廃止されています）のどちらもが規制対象となります。
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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
某社ピンチ (スコア:0)
ニコ動ですねわかります
対象は通信事業者です (スコア:3, 参考になる)
朝日新聞の記事にもあるように、
「インターネット接続業者がコンテンツや料金で通信速度を差別化することを禁じ、「ネットの公平性」を確保するための規制案」
ですから、規制対象は日本でいうＮＴＴ東西やドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセス、ケーブルテレビ会社等の通信事業者です。
ニコニコ動画であるとか、各種オンラインストレージ（アップローダ）などが無料サービスと有料サービスに差を付けることを規制する法ではありません。
Re: (スコア:1)
通信業者（第1種）とインターネット接続業者（第2種）は別でしょ。
ここではOCNや@niftyみたいなエンドユーザと直接契約のある業者のことだと思うが。
Re:対象は通信事業者です (スコア:1)
米国の場合は、日本のNTT東西のフレッツやイーアクセスのADSLのようなアクセス事業者とISPが分離されているサービスはメジャーではないようです。
そして、米国においてメジャーなブロードバンド接続サービスは、AT&TやVerizonやCATV会社等のISPとアクセスサービスが垂直統合されたサービスです。
これらに相当するのはNTTやCATV会社なのでそれらを例としてあげました。
もちろん、米国にも単独のISPが存在しますから、そうした独立系ISPも対象となります。
日本ですとISPとアクセス事業者が分離しているケースが多く、今回の規制案に接触するプロトコル規制などを行っているのは主にISPですね。
しかし、例えばNTTがフレッツで利用できるルーターは自社の認定ルーターのみ、のような制約を掛けてきた場合にも、この条項に違反すること位になります。
ですから、旧１種と旧２種（現在では１種、２種という区分は廃止されています）のどちらもが規制対象となります。