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対象機器は政令著作権法施行令----私的録音録画補償金制度対象機器(政令第335号第1条第2項第3号) [e-gov.go.jp]に基づきます。条文読んでも定義わかりませんが，著作権管理団体のページにわかりやすく？例示 [sarvh.or.jp]されています。
これには著作権管理団体の主張通り「DVDレコーダー」が入っています。ただ，東芝の主張として「私的録音録補償制度の前提として，コピー制限がなされない（アナログ）機器が想定されている」ので，今回のようなコピー制限機能が搭載されているデジタル専用機器に関しては文化庁の審議議会で「議論中」となっているのです。つまり今回の裁判の直接的な争点は「DVDレコーダー」は対象ですが，「コピーコントロールを完全に行うDVDレコーダー」が当該「DVDレコーダー」に該当するのか「議論の余地」が生じています。
もっとも裁判内外で私的録画録音補償制度について広く議論されることになるでしょう。
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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人
対象機器については契約時に明示されてるんじゃないの？ (スコア:0)
契約書には対象機器が明示されていて議論の余地が無いんじゃないかと思うけど違うのかね？
まさか契約書が無いとかいう話は無いだろうし
Re:対象機器については契約時に明示されてるんじゃないの？ (スコア:1, 参考になる)
対象機器は政令著作権法施行令----私的録音録画補償金制度対象機器(政令第335号第1条第2項第3号) [e-gov.go.jp]に基づきます。条文読んでも定義わかりませんが，著作権管理団体のページにわかりやすく？例示 [sarvh.or.jp]されています。
これには著作権管理団体の主張通り「DVDレコーダー」が入っています。
ただ，東芝の主張として「私的録音録補償制度の前提として，コピー制限がなされない（アナログ）機器が想定されている」ので，今回のようなコピー制限機能が搭載されているデジタル専用機器に関しては文化庁の審議議会で「議論中」となっているのです。つまり今回の裁判の直接的な争点は「DVDレコーダー」は対象ですが，「コピーコントロールを完全に行うDVDレコーダー」が当該「DVDレコーダー」に該当するのか「議論の余地」が生じています。
もっとも裁判内外で私的録画録音補償制度について広く議論されることになるでしょう。