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Mk-IIは所詮Mk-IIになると予想。
＞mazonの電子書籍端末Kindleに対抗、とのことなのだが、Amazonと「著者の取り合い」が発生すると、＞競争により著者の印税が上がる可能性が高い、というのを恐れているそうだ。
出版社の都合 ：印税が上がるのを恐れている。著者の都合 ：印税が上がるのに期待する。
とりあえず公正取引委員会は頑張れ。
日本の電子書籍の規格や制度をガラパゴス化してAmazonのグローバル化に対抗しようという話ですね。
印税の自由競争が阻害されるというだけでなく、購読者への利用料も自由競争が妨げられる可能性大だと思います。
問題は著者がプラットフォームを選べるのかと言うことでしょうねぇ。別にキンドルで配信してもオッケーって言う作者もいれば、毛唐のわけわからんものはいらんとか言うのもいるだろうし、電子書籍自体怖いからどっちもダメ！絶対！ってのもいるでしょうし。日本で書籍を出している以上は協会に自動加入で、それ以外からは一切出せないとかいうんだったらガラパゴス確定なわけで。
その通りで、自動加入または事実上ほぼ自動加入の状態になると困るのですが、なぜか経済産業省の名前がチラつく(チラつかせてマスコミに記事を書かせている)ところがとても気になるのです。プラットフォーム間の競争をすべきところを、省庁間の競争にすり替わってしまわないか不安です。
複数のプラットフォームが共存しているうちは充分に普及しないと思う。だから、競争するなら、早期に決着を付ける必要がある。BlueRayとHD-DVDのように。
競争するべきはコンテンツであって、プラットフォームじゃないと思う。例えば乗り物で言えば自転車、バイク、軽四、普通車と色々あるけど、同じ道路を走り、同じ道交法が適用される。別々に異なる道路を整備する必要があれば、結局、どれも普及しそうにない。もちろん、個別の対応はありえるよ。自転車は高速道路を走れないとか。けれども、それは例外規定であって、本筋ではない。
ちなみにこの程度の記事なら、別に経産省の名前を出す必要はないし、経産省は下部組織まで含めるといろんな所に名前や若干の資金を提供しているから、マスコミもその程度のことで記事にしない。単にAmazonの対抗馬という視点で記事にしたんでしょう。日本の版元や電機メーカーは、20年くらいは電子出版を手がけているけど、成功とはいえず、起死回生といったところだからね。
s/BlueRay/Blu-ray/gs/HD-DVD/HD DVD/g
# そろそろこの点について誰も突っ込む人がいなくなったようだな。
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※ただしPHPを除く -- あるAdmin
JASRAC Mk-II (スコア:0)
Mk-IIは所詮Mk-IIになると予想。
＞mazonの電子書籍端末Kindleに対抗、とのことなのだが、Amazonと「著者の取り合い」が発生すると、
＞競争により著者の印税が上がる可能性が高い、というのを恐れているそうだ。
出版社の都合 ：印税が上がるのを恐れている。
著者の都合 ：印税が上がるのに期待する。
とりあえず公正取引委員会は頑張れ。
Re: (スコア:2)
日本の電子書籍の規格や制度をガラパゴス化して
Amazonのグローバル化に対抗しようという話ですね。
印税の自由競争が阻害されるというだけでなく、
購読者への利用料も自由競争が妨げられる可能性大だと思います。
Re:どれぐらい強制力があるのか (スコア:1, すばらしい洞察)
問題は著者がプラットフォームを選べるのかと言うことでしょうねぇ。別にキンドルで配信しても
オッケーって言う作者もいれば、毛唐のわけわからんものはいらんとか言うのもいるだろうし、
電子書籍自体怖いからどっちもダメ！絶対！ってのもいるでしょうし。
日本で書籍を出している以上は協会に自動加入で、それ以外からは一切出せないとかいうん
だったらガラパゴス確定なわけで。
Re: (スコア:4, 興味深い)
その通りで、自動加入または事実上ほぼ自動加入の状態になると困るのですが、
なぜか経済産業省の名前がチラつく(チラつかせてマスコミに記事を書かせている)ところがとても気になるのです。
プラットフォーム間の競争をすべきところを、省庁間の競争にすり替わってしまわないか不安です。
Re: (スコア:2)
複数のプラットフォームが共存しているうちは充分に普及しないと思う。だから、競争するなら、早期に決着を付ける必要がある。BlueRayとHD-DVDのように。
競争するべきはコンテンツであって、プラットフォームじゃないと思う。例えば乗り物で言えば自転車、バイク、軽四、普通車と色々あるけど、同じ道路を走り、同じ道交法が適用される。別々に異なる道路を整備する必要があれば、結局、どれも普及しそうにない。もちろん、個別の対応はありえるよ。自転車は高速道路を走れないとか。けれども、それは例外規定であって、本筋ではない。
ちなみにこの程度の記事なら、別に経産省の名前を出す必要はないし、経産省は下部組織まで含めるといろんな所に名前や若干の資金を提供しているから、マスコミもその程度のことで記事にしない。単にAmazonの対抗馬という視点で記事にしたんでしょう。日本の版元や電機メーカーは、20年くらいは電子出版を手がけているけど、成功とはいえず、起死回生といったところだからね。
Re:どれぐらい強制力があるのか (スコア:0)
# そろそろこの点について誰も突っ込む人がいなくなったようだな。