「外国人参政権を数量的に考える」記事へのコメント

外国人地方参政権の容認派について

[AIMTDL (22183)]

私個人の意見として、容認派は楽観的な予想ばかりが目立つように思います。

外国にとって有り余る自国民を外国人地方参政権を容認する国に（政府が間接的に広告すれば）長期的に出稼ぎでさえ出せば、参政権が得られるとして、特定の地域に局所的に外国人が急増し、特定の地域を代表する特定の国に特に贔屓する議員が出てくるであろうし、特定の地域の治安などの影響も出てくるだろうと思います。また、現在でも100~200票の少数の票でも当選・落選がはっきり決まる地域が地方・首都圏問わずあるので、いきなりではなくじわじわとでもその傾向は出るのではないかと思います。

数で決まるということは、選挙で出る被選挙人が多いほど票は分散するし、特定の目的をもった組織の票やグループの票は大きな存在（= 無視できない存在）となります。

参政権は「日本人のもの」と定められる以上、外国人参政権は容認できません。またこれの件は差別にはなりません。
外国にとって自国民をつかって低リスクかつ簡単に動かすことのできる手段にしかならないと思います。

「懐の大きさを見せる」や、「気前の良さを見せる」といった意見に対しては危機感が無いんじゃないかと思います。
軒を貸して母屋取られる　では笑いごとになりません。高齢化社会の現状、母屋を取られた時点で外国人参政権に肯定的な層の多くは生存していない方が多いからから気にしないでしょうがと不謹慎ながら変に思ってみたりします。