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> ネット以外の広告がすべて縮小傾向というのも興味深い。新聞の広告費が激減した結果ネットを下回ったと言った方が正確なような。しかも「不景気だ不景気だ不景気だ不景気だ」とさんざん煽りまくった結果「じゃあ広告費を減らそう」となったいう自爆。
つか、タダでもデフレ傾向が長く続いて広告一本出すにも安さと効果の確実さが求められる時代ですよ。で、一本数十万～数千万する新聞広告にお金を突っ込むほど余裕のある企業もそうは多くなくなってきたということではないですか。世の大半の企業は「選択と集中」を進めた結果として、以前より激減した広告予算を単価が安い上にマスコミへの出稿と同程度には効果が見込めるネットに振り向けた。と言うだけの話です。
それに、マスコミへの広告出稿の大きな役割として「批判記事や不祥事報道をやらせないための「口止め料」」と言う物があるのですが、その部分でもこれだけネット言論がのさばってマスコミに自粛させても別の回路で情報が飛び交い、封殺するのが容易でなくなるとマスコミに金を出しても無駄金になってしまう。
例えばそんなに視聴率取れるとは思えないニュースや深夜早朝の対談番組に誰もが知ってる超大企業が毒にも薬にもならないイメージCMをドカドカと流してる。とかいうのはローカル局・キー局問わず普通に見られていた光景な訳で。 そういうCMを何で流すかといえば別に自分の会社の製品を買ってほしいのではなく、製品や企業自体の負の情報をその番組や局で流してほしくないから相場よりも高目の広告の形でテレビ局や番組制作者を買収しちゃってると見た方が自然。特にニュース番組で大企業やマルチ商法、カルト宗教のダミー企業が派手なイメージ広告やそんなに売れるとは思えない超高価な商品の広告を頻繁に打ってるのはそういう「効果」を強く期待しての物だと思った方がいい。
「派遣切り」が大きく報道されていた頃はトヨタにせよキヤノンにせよ、そういう労働者を使い捨てにして製品の不具合があっても放置する場合が極めて多い「超ブラック」とも言える企業であっても、そういう話は一部雑誌が取り上げてネットで微妙に騒がれる程度であった訳です。 マスコミがそういう情報を知らなかった訳ではなく、経営判断として報じるのを自粛していた。記事を書いても編集段階で排除していた。 例えば08年6月の秋葉原の大虐殺が「派遣切り」に対する理不尽な報復（と言うかある種の自爆テロ）であったとはいえ、マスコミは犯人の彼が勤めていた会社がトヨタの子会社であって、彼が首切りにされかけたのはトヨタの生産計画が事実上の理由であった事は相当後になるまで流さなかった。これは企業の利害から重要な所をぼかすマスコミのそういう特性が出たいい例です。
ところが、この事件の前後あたりからマスコミにも企業の利害にも依存しない情報回路がネットで主力になってきて（別の言い方をすれば社会運動の側や個人の側がやっとネットに対応できてそれまで構築してきた情報回路をメジャーに出来始めた）、情報を交換する形でマスコミが流さなかった・流しても奥歯に物の挟まったことしか言われてこなかった事の「本音」が普通に飛び交うようになった。
故に、企業側が高価な広告とSLAPPと言う「アメとムチ」でメディアを制御しても無駄になったので、マスコミに前ほど大きなお金を落とさなくなっただけです。 今はネット世論をどうにかして操作できないか。自分たちの制御できない情報回路を見えにくい形で潰しきれないか。と試行錯誤してる状況ですので…そういう意味でも青少年保護を口実にしたネット検閲が「重要」であって、だからこそこの問題について批判的な報道や法律として制定する動きをマスコミが殆ど報道しないのでしょうけど。# 全国規模のネット検閲の完成がマスコミへの回帰現象を生み出す可能性が高いのではないかと睨んでる…
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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人
ネットが抜いたというより (スコア:0)
> ネット以外の広告がすべて縮小傾向というのも興味深い。
新聞の広告費が激減した結果ネットを下回ったと言った方が正確なような。しかも
「不景気だ不景気だ不景気だ不景気だ」
とさんざん煽りまくった結果「じゃあ広告費を減らそう」
となったいう自爆。
「選択と集中」の結果、そして口封じが困難な現状（Re:ネットが抜いたというより (スコア:1)
つか、タダでもデフレ傾向が長く続いて広告一本出すにも安さと効果の確実さが求められる時代ですよ。
で、一本数十万～数千万する新聞広告にお金を突っ込むほど余裕のある企業もそうは多くなくなってきたということではないですか。
世の大半の企業は「選択と集中」を進めた結果として、以前より激減した広告予算を単価が安い上にマスコミへの出稿と同程度には効果が見込めるネットに振り向けた。と言うだけの話です。
それに、マスコミへの広告出稿の大きな役割として「批判記事や不祥事報道をやらせないための「口止め料」」と言う物があるのですが、その部分でもこれだけネット言論がのさばってマスコミに自粛させても別の回路で情報が飛び交い、封殺するのが容易でなくなるとマスコミに金を出しても無駄金になってしまう。
例えばそんなに視聴率取れるとは思えないニュースや深夜早朝の対談番組に誰もが知ってる超大企業が毒にも薬にもならないイメージCMをドカドカと流してる。とかいうのはローカル局・キー局問わず普通に見られていた光景な訳で。
そういうCMを何で流すかといえば別に自分の会社の製品を買ってほしいのではなく、製品や企業自体の負の情報をその番組や局で流してほしくないから相場よりも高目の広告の形でテレビ局や番組制作者を買収しちゃってると見た方が自然。特にニュース番組で大企業やマルチ商法、カルト宗教のダミー企業が派手なイメージ広告やそんなに売れるとは思えない超高価な商品の広告を頻繁に打ってるのはそういう「効果」を強く期待しての物だと思った方がいい。
「派遣切り」が大きく報道されていた頃はトヨタにせよキヤノンにせよ、そういう労働者を使い捨てにして製品の不具合があっても放置する場合が極めて多い「超ブラック」とも言える企業であっても、そういう話は一部雑誌が取り上げてネットで微妙に騒がれる程度であった訳です。
マスコミがそういう情報を知らなかった訳ではなく、経営判断として報じるのを自粛していた。記事を書いても編集段階で排除していた。
例えば08年6月の秋葉原の大虐殺が「派遣切り」に対する理不尽な報復（と言うかある種の自爆テロ）であったとはいえ、マスコミは犯人の彼が勤めていた会社がトヨタの子会社であって、彼が首切りにされかけたのはトヨタの生産計画が事実上の理由であった事は相当後になるまで流さなかった。これは企業の利害から重要な所をぼかすマスコミのそういう特性が出たいい例です。
ところが、この事件の前後あたりからマスコミにも企業の利害にも依存しない情報回路がネットで主力になってきて（別の言い方をすれば社会運動の側や個人の側がやっとネットに対応できてそれまで構築してきた情報回路をメジャーに出来始めた）、情報を交換する形でマスコミが流さなかった・流しても奥歯に物の挟まったことしか言われてこなかった事の「本音」が普通に飛び交うようになった。
故に、企業側が高価な広告とSLAPPと言う「アメとムチ」でメディアを制御しても無駄になったので、マスコミに前ほど大きなお金を落とさなくなっただけです。
今はネット世論をどうにかして操作できないか。自分たちの制御できない情報回路を見えにくい形で潰しきれないか。と試行錯誤してる状況ですので…そういう意味でも青少年保護を口実にしたネット検閲が「重要」であって、だからこそこの問題について批判的な報道や法律として制定する動きをマスコミが殆ど報道しないのでしょうけど。
# 全国規模のネット検閲の完成がマスコミへの回帰現象を生み出す可能性が高いのではないかと睨んでる…