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日本も人口減少へと向かっているわけだから、今後は景気がよくなっても税収が減ることが予想される。民主党はマニフェストのとおりに公務員給与を2割削減しないと財政破綻は免れないんじゃない？ 年金だって、支給年齢がさらに引き上げられるかもしれない。
なんか来年は目出度くない年になりそう。
>全公務員の給料をゼロにしてもたかが5兆円程度
それはうそ。
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-141.html [fc2.com]
国会答弁の元資料は検索できなかったけど、いくらでも調べることができる。
こういう話もある。
公務員の人件費総額が６０兆だというデマ [webry.info]
また、国家公務員100万人のうち、郵便局員が30万弱、自衛隊(防衛庁)が30万弱。地方公務員300万人のうち、教育関係が115万、警察・消防が40万強、福祉関係が40万強。
おそらく目の敵にされているであろう「お役人」である一般行政職は、国家で20万弱、地方で64万。つまり、全体の1/5。これを全部ゼロにしても、1兆円。
つまり、「公務
公務員？
都合が悪いとデマと呼ぶのかあ。
第１５９回国会 総務委員会 第１４号 [ndl.go.jp]
当時の政府側からのデータなんだけど。
この委員会の議事録のどの部分を指しているのか明確ではないですが、おそらく、松岡滿壽男という議員の発言のことを指しているのでしょうか？
たしかに「政府」での発言ですが、政府といっても、行政と立法では、立場が違いますよね。
行政、つまり大臣や役人の発言でのデータならば、それはある意味で信頼がおける(間違っていたら問題)ですが、この松岡議員は国会議員(立法府)であって行政側ではない。で、その立法の人の発言ですが、かなり荒っぽい計算で60兆という数字を出している。(どう荒っぽいかはこちら [webry.info])しかも、その中には税金で賄われていない人の人件費もかなり入っている(例えばJR九州とかの社員)。それらを無視したこの議論があたかも政府の公式見解であるかのようになっているのが、「デマ」と言っている部分でしょう。
で、重要なのは、お金が足りない犯人探しで、たたきやすい役人をつるし上げて溜飲をさげることに、実質意味があるのか、という部分じゃないでしょうか？自分や自分の家族がどういう社会サービスを受けたいと考えていて、それのコストはどれくらいで、自分はどう税金で負担できるのか、それを考えないといけないのに、役人の人件費をスケープゴートにして思考停止していては、意味がない。
デトロイトの事例はその解決策の一つで、均質的な社会サービスを放棄して、都市中心部に集約しましょう、という解を選択しただけ。
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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常
対岸の火事ではない、とひとしきり (スコア:0)
日本も人口減少へと向かっているわけだから、今後は景気がよくなっても税収が減ることが予想される。民主党はマニフェストのとおりに公務員給与を2割削減しないと財政破綻は免れないんじゃない？ 年金だって、支給年齢がさらに引き上げられるかもしれない。
なんか来年は目出度くない年になりそう。
Re: (スコア:1)
日本は完全に収入不足なんだから、支出を減らすことばかりに血道を上げるのはすでに限界
そもそも、給料を減らせば可処分所得も減って経済が停滞するのは当たり前
欧米ですら、高所得者や株式配当・売買益への課税強化をしてるんだから「取れるところから取る」ってのをもっと徹底して欲しい
# ゴーンの年収は10億とか聞いたが、3分の2くらい税金で取ってしまえよと思ってるけどIDで
少し…頭冷やそうか…
Re: (スコア:0)
>全公務員の給料をゼロにしてもたかが5兆円程度
それはうそ。
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-141.html [fc2.com]
国会答弁の元資料は検索できなかったけど、いくらでも調べることができる。
Re: (スコア:1)
こういう話もある。
公務員の人件費総額が６０兆だというデマ [webry.info]
また、国家公務員100万人のうち、郵便局員が30万弱、自衛隊(防衛庁)が30万弱。
地方公務員300万人のうち、教育関係が115万、警察・消防が40万強、福祉関係が40万強。
おそらく目の敵にされているであろう「お役人」である一般行政職は、国家で20万弱、地方で64万。つまり、全体の1/5。これを全部ゼロにしても、1兆円。
つまり、「公務
Re: (スコア:0)
公務員？
都合が悪いとデマと呼ぶのかあ。
第１５９回国会 総務委員会 第１４号 [ndl.go.jp]
当時の政府側からのデータなんだけど。
Re:対岸の火事ではない、とひとしきり (スコア:1)
この委員会の議事録のどの部分を指しているのか明確ではないですが、
おそらく、松岡滿壽男という議員の発言のことを指しているのでしょうか？
たしかに「政府」での発言ですが、政府といっても、行政と立法では、立場が違いますよね。
行政、つまり大臣や役人の発言でのデータならば、それはある意味で信頼がおける(間違っていたら問題)ですが、この松岡議員は国会議員(立法府)であって行政側ではない。
で、その立法の人の発言ですが、かなり荒っぽい計算で60兆という数字を出している。
(どう荒っぽいかはこちら [webry.info])
しかも、その中には税金で賄われていない人の人件費もかなり入っている(例えばJR九州とかの社員)。それらを無視したこの議論があたかも政府の公式見解であるかのようになっているのが、「デマ」と言っている部分でしょう。
で、重要なのは、
お金が足りない犯人探しで、たたきやすい役人をつるし上げて溜飲をさげることに、
実質意味があるのか、という部分じゃないでしょうか？
自分や自分の家族がどういう社会サービスを受けたいと考えていて、
それのコストはどれくらいで、自分はどう税金で負担できるのか、
それを考えないといけないのに、役人の人件費をスケープゴートにして
思考停止していては、意味がない。
デトロイトの事例はその解決策の一つで、均質的な社会サービスを放棄して、
都市中心部に集約しましょう、という解を選択しただけ。