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博士課程出身をこれまで主に採用してきた、大学や研究機関の需要に応える教育体制になってるだけだと思いますけどね。 産業界は、人材像のミスマッチを採用しない言訳にしてるだけで、どっちにしても博士を採用するつもりなんて毛頭無いのでは?とおもったりする。
あと修論ごときが「過大な負荷」になっちゃう学生は博士課程に進む適性がないとおもう。
>産業界は、人材像のミスマッチを採用しない言訳にしてるだけで、どっちにしても博士を採用するつもりなんて毛頭無いのでは?とおもったりする。
日本の産業界で外国人の学位取得者を採用しているケースはしばしば見られます。また、日本の産業界が博士に冷たいのが理由であるならば、日本のポスドクはもっと海外に職場を求めることもできるはずですが、それはあまり多くないように思います。私としても中教審答申の指摘には一理あり、日本の博士課程が専門分野に偏重しすぎていて、応用力・説明力・語学力・人脈を作る力といった「国際社会で活躍するためのジェネラリスト的素養」の面で諸外国の学位取得者に負けていることが原因ではないかという気がしています。英語論文書いて国際会議で発表することと、国際標準WGで相手を納得させることって、かなりベクトルが違いますよね?
もちろん日本にも国際社会で通用する素養を持った学位取得者はいますが、それは今のところその人の資質によるところが大きく、大学院教育システムの賜物とは言い難いのが現状です。知識集約型経済へと舵を切る上では、こうした高い専門性と高いジェネラリスト的素養を兼ね備えた人材をよりシステマティックに育成していく体制を整える必要がある、ということです。この方向性自体は今回の答申で初出というわけではなく、2005年にはすでに中教審答申として示されています(大学院に求められる人材養成機能 [mext.go.jp])。
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物事のやり方は一つではない -- Perlな人
雑感 (スコア:5, すばらしい洞察)
以下、雑感
1. 徒弟制度廃止
昔は、徒弟制度というか奴隷制度に近いことをやっており、途中で研究室を変ると、その後のキャリアパスを潰されるということもあったかも知れません。でも今時こんなことやったら、アカハラで訴えられますよ。少なくとも自分の周りにそのような人はいない。このご時世に徒弟制度なんて言葉を使うあたり、何となく悪意と言うか誘導的な意図を感じてしまいます。
2. 修士論文廃止
博士に進む前、社会に出る前に、英語、実験、論文、プレゼンの仕方etc.を、「修士研究を通じて」学生に叩き込むの
Re: (スコア:5, 参考になる)
まず、タレコミ文にある「徒弟制度」という言葉は答申には一言も出てきていません。タレコミACもしくは編集者の主観でしょう。
答申では、「実際の教育が狭い範囲の専門分野の研究に陥りがち」「大学と産業界等との間において,大学院が養成する人
材像と産業界等の評価や期待に関する認識の共有が十分でない」といった指摘があります。教員と学生の上下・主従関係の問題ではなく、修了者の品質保証が明確でないためにキャリ
Re: (スコア:0)
>「大学と産業界等との間において,大学院が養成する人 材像と産業界等の評価や期待に関する認識の共有が十分でない」
博士課程出身をこれまで主に採用してきた、大学や研究機関の需要に応える教育体制になってるだけだと思いますけどね。 産業界は、人材像のミスマッチを採用しない言訳にしてるだけで、どっちにしても博士を採用するつもりなんて毛頭無いのでは?とおもったりする。
あと修論ごときが「過大な負荷」になっちゃう学生は博士課程に進む適性がないとおもう。
Re:雑感 (スコア:2, 興味深い)
>産業界は、人材像のミスマッチを採用しない言訳にしてるだけで、どっちにしても博士を採用するつもりなんて毛頭無いのでは?とおもったりする。
日本の産業界で外国人の学位取得者を採用しているケースはしばしば見られます。
また、日本の産業界が博士に冷たいのが理由であるならば、日本のポスドクはもっと海外に職場を求めることもできるはずですが、それはあまり多くないように思います。私としても中教審答申の指摘には一理あり、日本の博士課程が専門分野に偏重しすぎていて、応用力・説明力・語学力・人脈を作る力といった「国際社会で活躍するためのジェネラリスト的素養」の面で諸外国の学位取得者に負けていることが原因ではないかという気がしています。英語論文書いて国際会議で発表することと、国際標準WGで相手を納得させることって、かなりベクトルが違いますよね?
もちろん日本にも国際社会で通用する素養を持った学位取得者はいますが、それは今のところその人の資質によるところが大きく、大学院教育システムの賜物とは言い難いのが現状です。知識集約型経済へと舵を切る上では、こうした高い専門性と高いジェネラリスト的素養を兼ね備えた人材をよりシステマティックに育成していく体制を整える必要がある、ということです。この方向性自体は今回の答申で初出というわけではなく、2005年にはすでに中教審答申として示されています(大学院に求められる人材養成機能 [mext.go.jp])。