「悲しき大学院生」記事へのコメント

「安全」と「健康」

[von_yosukeyan (3718)]

職員の健康を守る規定は、人事院規則の中にあったような気がしなくもない今日この頃

さて、おそらく危険物質の取り扱いに関しては
原子炉等規制法(所轄:原子力安全院)
放射線障害防止法(所轄:文部科学省)
化学物質審査規制法(所轄:環境省)
廃棄物処理法(所轄:厚生労働省)
･･･とかイロイロ

あと、国立･公立･私立に関わら

Re:「安全」と「健康」

[ozuma (5119)]

私が懸念しているのは、「賃金をもらって働いている労働者は労働安全衛生法によって安全で快適な労働環境を形成してもらう権利があるのに、学生にはそのような環境を要求する権利が(道徳的にはあるだろうけど)法律的には無いようだ」と思ったからです。

例えばある所に、とにかく実績だけ欲しくて学生は単なるタダ働きしてくれる労働者だと思っている教授がいたとします(っていうか、そういう人絶対にいますけど。たくさん)。

んで、もしそういう人が例えばある危険物質を扱うのに、本当は高価な安全装置が必要なんだけど(ここで言う「必要」は法律的に

Re:「安全」と「健康」

[von_yosukeyan (3718)]

労働法とかに詳しいわけではないのでアレなんですが･･･。

列挙してみた法律は、「安全」を守るための法律(行政法規)で、有害な物質の製造や使用、破棄などの取り扱いについて規制し、違反には罰則(行政罰)を加えるものです。

これに対して、労働者と雇い主の関係というのは契約関係です。民法第三篇第二章第八節の雇傭ないしは第九節の請負がこれに該当します。民法623条を見ると雇傭は有償契約、即ち労務の提供と引き換えに賃金を得るという契約が雇傭契約で、同じく請負も632条で有償契約と定められています。

かつての自由放任経済では、雇用関係は単なる私法上の契約関係と考えられていました。契約というのは、原則として自由に結ぶことが出来るわけですから、雇い主が不当に安い賃金で労働者を雇用しても、それは自由であったわけです。

しかし、社会が資本家と労働者に分かれていくに従って、このような関係には問題があると次第に認識されるようになりました。そこで登場したのが社会法で、例えば労働組合を結成する権利(労働組合法)、賃金や労働時間に関する規制、労働契約全般に対する規定(労働基準法)、労働機会の均等(男女雇用機会均等法)、育児休暇を取る権利(育児介護休暇法)、労働環境の整備(労働安全衛生法)などの法律が整備されてきました。こういった法律は、憲法上社会権に属する事柄として認識されており、単なる私法上の権利を超越した法律関係が発生します。

大体こういうところが、労働と安全に関する法律の関係ですが、大学と大学院生の関係というものは法的にはどのような関係があるのかがボクにはよくわかりません。

大学施設に備えるべき安全性などについては、一般の行政法規による規制のほかに、大学内部の規則、文部科学省の通達などの法規があると思われますが、もっと包括的かつ具体的な規制というのはあまり思いつきません。一つ思い浮かぶのは、会計監査院による会計監査制度や会計監査関連制度で、単に予算が適切に使われたかというだけでなく、設備に備えるべき安全性を欠いた場合には是正命令の対象になります。これは国公立大学だけでなく、私立の教育機関でも大抵は国からの補助金をもらってるので、当然に対象になります。

あと、民法上は設備に対して「通常備えるべき安全性に欠」いていることが原因で、損害を被ったときには契約関係に関わらず、相当な因果関係が認められれば損害賠償の対象となります(民法709条)し、国の場合も同様(国家賠償法)です。

ただ、こうやってイロイロ想像してみたところで、学生の立場は学校や教授と比べて権利は低いままな訳でして、何らかの法律が必要であることは同感です。