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GREEのソーシャルゲーム「探検ドリランド」でカードを無限に増やせるバグ、カードの回収騒ぎに」記事へのコメント

  • アイテムを譲ることが出来る時点で、絶対にRMTを禁止する事なんてできないと思うのだが…

    • Re: (スコア:3, 参考になる)

      禁止行為だと言っておけば、システムがどんだけザルでも「やった奴が悪い、運営に非はない」と言い張れますから、
      言うだけは言っておいて損はないかと。
      その言い分が認められるかはまた別の話。

      • 裁判なりの手段に訴えるなら、

        「運営側はアイテムを譲る機能を実装していた。」
        「運営側は規約にRMT禁止を明示していた。」
        「しかし運営側はオークションサイトにてアイテムが広く販売されているにも関わらず、これまでアカウント禁止と言った対応を取っていなかった。」

        「よって、RMTは実際には黙認されており、これを理由に今回突然アカウント停止の措置をとったのは無効である。」

        とかの論理展開はどうでしょうか?これでアカウント復活までなら何とか戦えそうな気がします(認められるかはさておき)。

        上の主張が認められたとして、消されたデュープアイテム or 購入費用を取り戻すのは、どうすればいいかな・

        • by Anonymous Coward

          この場合は盗品というのは無理があると思います。
          チートは規約違反ではあるけれど違法行為ではないですし、裁判ではその行為(この場合はアイテムデータの商取引)が合法が否かのみ問われ、違法ではない商品の取引は商行為としては成立していると見なされるかと。

          ここは、債務不履行で取引は未成立であると主張するのはどうでしょう?
          購入したアイテム(データ)がチートだと承知していたとなると厳しいかもしれませんが(規約違反で無効になるリスク含みで購入したと見なされる)、正当なアイテムであると信じていた場合には「『ゲーム内で使用可能なアイテム』を購入しようとしたのに、掴まされたのは使えないアイテムだった」となり、取引は完了していないと論陣を張ることができそうです。
          そうすれば「使えるアイテムを寄越すか、金返せ」と主張できます。

          • > 掴まされたのは使えないアイテムだった」となり、

            仮に複製が問題だとしても、物的証拠はないでしょうね。
            だから有罪判決は出ないでしょう。

            GREE側がログを提出したとしても、それが捏造されたものでないという証拠はどこにもないわけですし、
            こういう大きなバグを残していた会社なのに、その部分のログだけは正常で、バグや間違いは全く無いと
            主張しても、信憑性は0です。

            • by nim (10479) on 2012年02月22日 22時39分 (#2104427)

              民事だから有罪無罪の話じゃないし、RMT の買い手が売り手を訴える話なので、
              GREE のログは信用できる証拠になるでしょう。

              親コメント
              • >民事だから有罪無罪の話じゃないし、RMT の買い手が売り手を訴える話なので、
                なんでこれから

                >GREE のログは信用できる証拠になるでしょう。
                この結論になる。

                初歩的バグが放置されてるようなバギーなシステムのログが証拠になるなんて、
                誰が信じるか。しかもモロに利害関係者のログだぞ。

                親コメント
              • by Anonymous Coward

                主語が省略されていてわかりにくいですけれどAC(#2104369)が言っているのは、

                 RMTでアイテムを買ったプレイヤー(原告)が
                 売ったチーター(被告)に「金返せ」と民事訴訟で訴える

                ということです。

                民事訴訟は刑事訴訟と違い被告に対して懲罰を求めるものではなく、「訴えた側(原告)と訴えられた側(被告)のどちらの言い分が妥当なのか、裁判官に決めてもらおう」というものです。
                なので、信用できる証拠かどうかは、刑事事件ほどには重要視されません。
                原告と被告がそれぞれ「自分の主張が正しい証拠」を持ち寄り、第三者である裁判官に意見を聞いてもらって、「こっち

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