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まぁ、言いたいことは分かるし、グローバル化した社会の中での真理だとは思う。ただ、日本経済の成長（と我々の生活）が本来の目的なので、内需頼みはむしろウェルカム。
無論、結果的に（海外）シェアの落ち込みが海外製品の日本進出を生み出して、国内の産業を殺していくのは問題となる。その意味では、市場規模を大きくて莫大な開発力を投下して、競争力を増やす国際化というのは大事。それに輸入大国である以上、輸出を忘れては滅ぶ。
しかし、つまるところ市民生活（と国の税収入）は内需に依存しているというのを忘れてはだめ。内需をおろそかにしたら結局滅ぶ。特に多国籍企業は、本拠地や生産地をいくらでも捨てられるので。やつらはすぐに国内を捨てる。企業が生き残って国が滅ぶようではだめ。
国際的に成功して、パナソニックの収益がいくら上がっても国内に還元されない限り日本経済は復活しないし、失業率は変わらないし、市民の生活も悪くなるので。
Apple や Google 、Amazon のように儲け倒しても、米国経済にほとんど寄与してないのは正直、寄生虫。彼らの米国経済への貢献は非常に薄い。米国経済の悲惨さを見ればIT企業の躍進が国内経済（や政府財政）の役に立ってないことは明白で、失速する米国経済の大きな問題となっている。
今、金利の引き下げや量的緩和で米国は国内に産業を戻そうと躍起になっている、そのおかげで実はアジアの金融が不安定になって。韓国ですらウォン高傾向が現れている。問題になっている。日本はすでにゼロ金利なので量的緩和だけでは効果がほぼない。金利こそが経済コントロールのキモ。米国の金利に支配されている。でも、いはく「ドルは通貨だが、自国の経済は自国で何とかしろ、米国の知ったことではない」国内へ産業を戻そうとどこも必死。
ともあれ、世界でナンバーワンの企業を多数抱えていても、米国経済はこの有様。国内経済と国際競争量力は必ずしも一致しない。韓国の国内事情と国際競争力の対比も典型的な例かと思う。あそこも国内は日本以上に酷い。いい生活が回っているのは富裕層だけ。それをいうならば日本も一緒。
無論、業界のイニシアティブを取れるのはそれに群がる（国内）産業の発展では大切なので間接的には重要だし、なにより国民の誇りやモチベーションの問題に直結するのは重要だが。
とにかく、内需の発想を完全に捨てる発言は理想論過ぎる気がします。穿った見方をすれば、国際競争力維持のために、リストラの嵐・外国人雇用（日本人いらねぇー）を加速するのを無制限に容認するようにも聞こえなくもない。
まるで輸出企業は国内経済に寄与していないかのような書き方をされていますが2000年代半ばに若干なりとも景気が持ち直しかけたのはまさに外需のおかげです。輸出製品の部品は国内の下請け企業から調達している場合もありますし、国内の工場は周辺に労働者向けのサービス業が集まります。要はこの経路の外需と内需はある程度連動しているのですよ。内需と外需を切り分ける必要なんかありません。
金利の引き下げや量的緩和が産業を呼び戻すためというのも意味不明です。これらは総需要管理のための政策であって、産業政策ではない。これらの対応のおかげでアメ
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
国内2～3社に集約すべき (スコア:0)
Re:国内2～3社に集約すべき (スコア:3, 興味深い)
まぁ、言いたいことは分かるし、グローバル化した社会の中での真理だとは思う。
ただ、日本経済の成長（と我々の生活）が本来の目的なので、内需頼みはむしろウェルカム。
無論、結果的に（海外）シェアの落ち込みが海外製品の日本進出を生み出して、
国内の産業を殺していくのは問題となる。その意味では、市場規模を大きくて
莫大な開発力を投下して、競争力を増やす国際化というのは大事。
それに輸入大国である以上、輸出を忘れては滅ぶ。
しかし、つまるところ市民生活（と国の税収入）は内需に依存しているというのを忘れてはだめ。
内需をおろそかにしたら結局滅ぶ。
特に多国籍企業は、本拠地や生産地をいくらでも捨てられるので。
やつらはすぐに国内を捨てる。企業が生き残って国が滅ぶようではだめ。
国際的に成功して、パナソニックの収益がいくら上がっても国内に還元されない限り
日本経済は復活しないし、失業率は変わらないし、市民の生活も悪くなるので。
Apple や Google 、Amazon のように儲け倒しても、米国経済にほとんど寄与してないのは
正直、寄生虫。彼らの米国経済への貢献は非常に薄い。米国経済の悲惨さを見ればIT企業
の躍進が国内経済（や政府財政）の役に立ってないことは明白で、失速する米国経済の
大きな問題となっている。
今、金利の引き下げや量的緩和で米国は国内に産業を戻そうと躍起になっている、そのおかげで
実はアジアの金融が不安定になって。韓国ですらウォン高傾向が現れている。問題になっている。
日本はすでにゼロ金利なので量的緩和だけでは効果がほぼない。金利こそが経済コントロールのキモ。
米国の金利に支配されている。
でも、いはく「ドルは通貨だが、自国の経済は自国で何とかしろ、米国の知ったことではない」
国内へ産業を戻そうとどこも必死。
ともあれ、世界でナンバーワンの企業を多数抱えていても、米国経済はこの有様。
国内経済と国際競争量力は必ずしも一致しない。
韓国の国内事情と国際競争力の対比も典型的な例かと思う。
あそこも国内は日本以上に酷い。
いい生活が回っているのは富裕層だけ。それをいうならば日本も一緒。
無論、業界のイニシアティブを取れるのはそれに群がる（国内）産業の発展では大切なので
間接的には重要だし、なにより国民の誇りやモチベーションの問題に直結するのは重要だが。
とにかく、内需の発想を完全に捨てる発言は理想論過ぎる気がします。
穿った見方をすれば、国際競争力維持のために、リストラの嵐・外国人雇用（日本人いらねぇー）
を加速するのを無制限に容認するようにも聞こえなくもない。
Re: (スコア:0)
まるで輸出企業は国内経済に寄与していないかのような書き方をされていますが
2000年代半ばに若干なりとも景気が持ち直しかけたのはまさに外需のおかげです。
輸出製品の部品は国内の下請け企業から調達している場合もありますし、
国内の工場は周辺に労働者向けのサービス業が集まります。
要はこの経路の外需と内需はある程度連動しているのですよ。
内需と外需を切り分ける必要なんかありません。
金利の引き下げや量的緩和が産業を呼び戻すためというのも意味不明です。
これらは総需要管理のための政策であって、産業政策ではない。
これらの対応のおかげでアメ