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サリドマイドみたいな薬害がふたたび起こった場合は販売した薬剤師は責任をとるのだろうか？責任を負うぐらいの制度でないと薬剤師が薬の安全性に寄与することはできないのでは。
サリドマイドみたいな薬害がふたたび起こった場合は販売した薬剤師は責任をとるのだろうか？
すまん、言葉が足りなかった。カナダの例はサリドマイドの薬害なんかより、ずっと酷い話です。2006年12月にカナダのバンクーバー在住の57歳の女性の Marcia Bergeron さんがオンラインで「精神安定剤」と称して売られていた薬を購入し服用して脱毛や目のかすみなどの中毒症状を起こした後に死亡。薬からはウラン、ストロンチウム、セレン、アルミニウム、ヒ素、バリウム、ホウ素など危険な物質が検出された。本来は処方箋が必要な効き目が強い睡眠薬もオンラインでは平気で売っていた。スパムメールから誘引されるサイトの多くはインチキ。米国では薬価が高いので値頃なカナダから買う消費者も多いが、カナダの薬のネット販売の約8割は実際には他国に基盤を置いている。有害成分を含む偽薬や期限切れの薬を送りつける事もある。偽薬を売る犯行グループは偽の政府機関の許可証を掲げていた。数日おきにWebサイトのURLやドメインを変更しながら偽薬を売り続けている。この件はたくさんの報道がなされている。日本は Marcia Bergeron さんの死から教訓を得て当然起こり得る問題を未然に防止できるのか、それとも何の教訓も得ないのか。省令ではネット販売を禁止できないという最高裁判決が、無秩序なネット販売の参入や偽薬の販売横行につながってはまずい。
他に、安い治療を求める消費者は医者にかからず自己診断して薬で治そうとする傾向がある、処方箋が必要な薬でもオンラインで売られてしまう、という問題も北米で起きている。これを防げるのか。そもそも、「病院で医師から処方箋を貰い、薬局で薬を買えば良いものを、ネット販売を利用しようとする動機は何か」を考えれば、同様の問題が起きるのは必至。日本でも、かねてより国内では認可の下りていない薬を「個人輸入」するという問題になるケースがあるし、そもそも今回の判断までは「医薬品通販各社は海外から発送を行うサービスを開始するなどの対策を行っていた」わけだ。オンラインで注文を受けて海外から発送を行うサービスを行う業者の全ては善良な業者ばかりで偽薬など売る業者は今後も決して現れない、とは期待できない。 日本で参考になる取り組みとして、カナダ国際薬局協会では「正規のネット薬局」のリストがあり本当にカナダに基盤を置いている薬局かどうか調べられるようだから、同様に厚生労働省のしかるべきページを見れば「正規の医薬品ネット販売業者」か否か消費者が容易に確認できる仕組みが絶対に必要。ネット販売にゴーサインが出てしまったので、早急な法整備をすべき。整備できないなら、それまでは法律で禁止。
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い
外国では薬のインターネット販売で死人が出ている。省令ではなく法制定して禁止すべき (スコア:3)
対面販売と異なり、インターネットでは、消費者には正規の店とインチキな店の区別がつかない。偽薬を売って、消費者が死んだり被害を受けたら、さっさとサイトを畳んで逃げられ補償も得られないという被害が繰り返されるのは目に見えている。だいたい何で薬をネットで買わなきゃいけないんだ。全然、必要が無い。国民の生命と健康を守るため、本質的にインチキな店との区別をつける事が無理な薬のインターネット販売は極めて危険なので、省令ではなく、国会で法制定して禁止にすべき。偽バイアグラを買えとスパム・メールが来るのとは訳が違う。
Re: (スコア:0)
サリドマイドみたいな薬害がふたたび起こった場合は販売した薬剤師は責任をとるのだろうか？
責任を負うぐらいの制度でないと薬剤師が薬の安全性に寄与することはできないのでは。
Re:外国では薬のインターネット販売で死人が出ている。省令ではなく法制定して禁止すべき (スコア:4, 興味深い)
サリドマイドみたいな薬害がふたたび起こった場合は販売した薬剤師は責任をとるのだろうか？
すまん、言葉が足りなかった。カナダの例はサリドマイドの薬害なんかより、ずっと酷い話です。2006年12月にカナダのバンクーバー在住の57歳の女性の Marcia Bergeron さんがオンラインで「精神安定剤」と称して売られていた薬を購入し服用して脱毛や目のかすみなどの中毒症状を起こした後に死亡。薬からはウラン、ストロンチウム、セレン、アルミニウム、ヒ素、バリウム、ホウ素など危険な物質が検出された。本来は処方箋が必要な効き目が強い睡眠薬もオンラインでは平気で売っていた。スパムメールから誘引されるサイトの多くはインチキ。米国では薬価が高いので値頃なカナダから買う消費者も多いが、カナダの薬のネット販売の約8割は実際には他国に基盤を置いている。有害成分を含む偽薬や期限切れの薬を送りつける事もある。偽薬を売る犯行グループは偽の政府機関の許可証を掲げていた。数日おきにWebサイトのURLやドメインを変更しながら偽薬を売り続けている。この件はたくさんの報道がなされている。日本は Marcia Bergeron さんの死から教訓を得て当然起こり得る問題を未然に防止できるのか、それとも何の教訓も得ないのか。省令ではネット販売を禁止できないという最高裁判決が、無秩序なネット販売の参入や偽薬の販売横行につながってはまずい。
他に、安い治療を求める消費者は医者にかからず自己診断して薬で治そうとする傾向がある、処方箋が必要な薬でもオンラインで売られてしまう、という問題も北米で起きている。これを防げるのか。そもそも、「病院で医師から処方箋を貰い、薬局で薬を買えば良いものを、ネット販売を利用しようとする動機は何か」を考えれば、同様の問題が起きるのは必至。日本でも、かねてより国内では認可の下りていない薬を「個人輸入」するという問題になるケースがあるし、そもそも今回の判断までは「医薬品通販各社は海外から発送を行うサービスを開始するなどの対策を行っていた」わけだ。オンラインで注文を受けて海外から発送を行うサービスを行う業者の全ては善良な業者ばかりで偽薬など売る業者は今後も決して現れない、とは期待できない。
日本で参考になる取り組みとして、カナダ国際薬局協会では「正規のネット薬局」のリストがあり本当にカナダに基盤を置いている薬局かどうか調べられるようだから、同様に厚生労働省のしかるべきページを見れば「正規の医薬品ネット販売業者」か否か消費者が容易に確認できる仕組みが絶対に必要。ネット販売にゴーサインが出てしまったので、早急な法整備をすべき。整備できないなら、それまでは法律で禁止。