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労基法にのっとって取り締まればいいだけのような
捜査権を持つ 労働基準監督官 [wikipedia.org]が圧倒的に少ないのできちんと取り締まらせるには増員が必要と言う話があるようです。
全国に1人でも労働者を使用する事業は約409万事業場（※「平成18年事業場・企業統計調査」より）の臨検監督を実施する場合、監督官１人あたりにすると1,600件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25～30年程度必要な計算となります（※平成22年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3％）。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と比して1.2倍～3.5倍の差があ
増員すれば良いんじゃない？日本の労働状況の改善効果はもちろん、増員そのものが真っ当な雇用対策として機能するしね。いい加減、一般の購買力を向上させないと、いつまでたっても景気は上向かないよ。
簡単に言うけど、司法警察員と立入検査官のできるスペシャリストを育成、増員するのは簡単ではない。気合いの入った地方自治体なら、窓口業務のほとんどをパート職員で賄っているけど、国の機関の場合は窓口業務でもかなり専門性を問われる。サー残の支払い相談窓口も同様で、会社に鉄槌を振り下ろせるだけの内部情報を巧く聞きだすのには10年選手くらいのスペシャリストじゃないと無理。
…という訳で、新卒並みの給与で再任用で賄うのがコスパ的にもベストな方法なんだよね。政治家や人事院の意向もあって新卒採用絞っているから若手育成も十分できてなくて今後が心配になるが。
一応こんなこともやってるようだが、、http://www.j-cast.com/kaisha/2011/10/20110622.html?p=all [j-cast.com]、、一時改善された霞が関の不夜城が、震災や諸々で昔のように戻りつつある。法律に基づいて適正人員が配置されている役所にサー残なんて無いというのが建前だが、労働基準法を所管、運用執行している連中がサー残してるのが現実。捜査機関としては警察、海保の次くらいに送検数は多いと思うが、裁判で「取り締まってる側がサー残してるじゃねえか」と反論されされかねないから、よほど悪質じゃないとサー残案件で起訴に持ち込むのは難しいんじゃないかと予想。それよりも手続きが簡単でそこそこ効果の見込める行政処分を乱発する方が効率はいいはず。
> 裁判で「取り締まってる側がサー残してるじゃねえか」と反論されされかねないから、よほど悪質じゃないとサー残案件で起訴に持ち込むのは難しいんじゃないかと予想。
裁判ではそんな「隣のろうちゃんだって同じことしてるし僕悪くないもん」なんて小学生みたいな理屈は通りませんよ。
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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家
ブラックと名指ししなくても (スコア:5, すばらしい洞察)
労基法にのっとって取り締まればいいだけのような
Re: (スコア:5, 参考になる)
捜査権を持つ 労働基準監督官 [wikipedia.org]が圧倒的に少ないのできちんと取り締まらせるには増員が必要と言う話があるようです。
全国に1人でも労働者を使用する事業は約409万事業場（※「平成18年事業場・企業統計調査」より）の臨検監督を実施する場合、監督官１人あたりにすると1,600件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25～30年程度必要な計算となります（※平成22年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3％）。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と比して1.2倍～3.5倍の差があ
Re: (スコア:0)
増員すれば良いんじゃない？
日本の労働状況の改善効果はもちろん、増員そのものが真っ当な雇用対策として機能するしね。
いい加減、一般の購買力を向上させないと、いつまでたっても景気は上向かないよ。
Re:ブラックと名指ししなくても (スコア:1)
簡単に言うけど、司法警察員と立入検査官のできるスペシャリストを育成、増員するのは簡単ではない。
気合いの入った地方自治体なら、窓口業務のほとんどをパート職員で賄っているけど、国の機関の場合は窓口業務でもかなり専門性を問われる。
サー残の支払い相談窓口も同様で、会社に鉄槌を振り下ろせるだけの内部情報を巧く聞きだすのには10年選手くらいのスペシャリストじゃないと無理。
…という訳で、新卒並みの給与で再任用で賄うのがコスパ的にもベストな方法なんだよね。政治家や人事院の意向もあって新卒採用絞っているから若手育成も十分できてなくて今後が心配になるが。
一応こんなこともやってるようだが、、
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/10/20110622.html?p=all [j-cast.com]
、、一時改善された霞が関の不夜城が、震災や諸々で昔のように戻りつつある。
法律に基づいて適正人員が配置されている役所にサー残なんて無いというのが建前だが、労働基準法を所管、運用執行している連中がサー残してるのが現実。
捜査機関としては警察、海保の次くらいに送検数は多いと思うが、裁判で「取り締まってる側がサー残してるじゃねえか」と反論されされかねないから、よほど悪質じゃないとサー残案件で起訴に持ち込むのは難しいんじゃないかと予想。
それよりも手続きが簡単でそこそこ効果の見込める行政処分を乱発する方が効率はいいはず。
Re: (スコア:0)
> 裁判で「取り締まってる側がサー残してるじゃねえか」と反論されされかねないから、よほど悪質じゃないとサー残案件で起訴に持ち込むのは難しいんじゃないかと予想。
裁判ではそんな「隣のろうちゃんだって同じことしてるし僕悪くないもん」なんて小学生みたいな理屈は通りませんよ。