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株価指数は企業価値を示すもの。それ以上でも以下でもありません。確かに景気の動向は、企業業績の上下という形で株価に影響を与えますが、あくまで一要因であって全てではありません。
たとえば自社の業績が良くないので、別分野の小さい会社（それまで指数に入れられなかった会社）を買収した場合です。その買収金額を株の追加（増資）で賄ったなら、その小さな会社の価値だけ株価指数は増える計算になります。
こういったM&Aは景気低迷時に起こりやすく、結果として余った人員が解雇され労働市場にはマイナスの影響を与えます。この例で言うと、株価の上昇が、まさに景気や雇用の回復と全く反対の動きをすると理解して頂けるかと思います。
ということで元記事はまず前提からして間違っているのでナンセンスな提言になってるようです。
> たとえば自社の業績が良くないので、別分野の小さい会社（それまで指数に入れられなかった会社）を> 買収した場合です。その買収金額を株の追加（増資）で賄ったなら、その小さな会社の価値だけ> 株価指数は増える計算になります。
株価指数とは具体的に何か判らないが、合併したら、それ以前より儲からないと意味がない。同じ売り上げならコストが下がって利益が増えるか、同じコストなら売り上げが増えて利益が増えるか。
例えば銀行であれば、駅前にそれぞれ一店舗ずつあった支店を合併させることによって、コストダウンが計れるし、余った人員で新しい商品、サービスが提供できるかも知れない。もちろん、解雇することもできる。
> こういったM&Aは景気低迷時に起こりやすく、結果として余った人員が解雇され> 労働市場にはマイナスの影響を与えます。
景気が悪い時、企業経営の効率化を何もしないなら、無能、無神経な経営者としかいいようがない。そのうち、倒産して、すべての従業員が路頭に迷うハメになる。企業が続々と倒産するようでは、労働市場にもっと悪影響があることは自明だろう。
別に企業が簡単に従業員を解雇して良いと主張しているわけではない。倒産という最悪の事態を避けるためには致し方ない場面があるという事実を述べているだけだ。
> この例で言うと、株価の上昇が、まさに景気や雇用の回復と> 全く反対の動きをすると理解して頂けるかと思います。
それは順番が逆。景気が悪いから、従業員を解雇して、経営状態を改善したら、評価されて株価が上がる。
要するに、労働運動(労組)の活動家が何十年も続けてきた、現実を無視した主張と同様としかいいようがない。
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株価と景気／雇用は連動しない (スコア:3)
株価指数は企業価値を示すもの。それ以上でも以下でもありません。
確かに景気の動向は、企業業績の上下という形で株価に影響を与えますが、
あくまで一要因であって全てではありません。
たとえば自社の業績が良くないので、別分野の小さい会社（それまで指数に入れられなかった会社）を
買収した場合です。その買収金額を株の追加（増資）で賄ったなら、その小さな会社の価値だけ
株価指数は増える計算になります。
こういったM&Aは景気低迷時に起こりやすく、結果として余った人員が解雇され
労働市場にはマイナスの影響を与えます。
この例で言うと、株価の上昇が、まさに景気や雇用の回復と
全く反対の動きをすると理解して頂けるかと思います。
ということで元記事は
まず前提からして間違っているのでナンセンスな提言になってるようです。
Re:株価と景気／雇用は連動しない (スコア:2)
> たとえば自社の業績が良くないので、別分野の小さい会社（それまで指数に入れられなかった会社）を
> 買収した場合です。その買収金額を株の追加（増資）で賄ったなら、その小さな会社の価値だけ
> 株価指数は増える計算になります。
株価指数とは具体的に何か判らないが、合併したら、それ以前より儲からないと意味がない。
同じ売り上げならコストが下がって利益が増えるか、同じコストなら売り上げが増えて利益が増えるか。
例えば銀行であれば、駅前にそれぞれ一店舗ずつあった支店を合併させることによって、コストダウンが計れるし、余った人員で新しい商品、サービスが提供できるかも知れない。もちろん、解雇することもできる。
> こういったM&Aは景気低迷時に起こりやすく、結果として余った人員が解雇され
> 労働市場にはマイナスの影響を与えます。
景気が悪い時、企業経営の効率化を何もしないなら、無能、無神経な経営者としかいいようがない。そのうち、倒産して、すべての従業員が路頭に迷うハメになる。企業が続々と倒産するようでは、労働市場にもっと悪影響があることは自明だろう。
別に企業が簡単に従業員を解雇して良いと主張しているわけではない。倒産という最悪の事態を避けるためには致し方ない場面があるという事実を述べているだけだ。
> この例で言うと、株価の上昇が、まさに景気や雇用の回復と
> 全く反対の動きをすると理解して頂けるかと思います。
それは順番が逆。景気が悪いから、従業員を解雇して、経営状態を改善したら、評価されて株価が上がる。
要するに、労働運動(労組)の活動家が何十年も続けてきた、現実を無視した主張と同様としかいいようがない。