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焼却灰溶融施設整備工事の契約解除について [kyoto.lg.jp] (PDF)
どういった問題が装置で発生したかが書かれています。
情報システムだったら自治体側がこのような報告ができる事例ってないよね。
情報システムでは「使えないものを納品し続けて納期が過ぎたので契約解除します」って報告をどうやったら自治体がすることができるのでしょうね。よほど大きい自治体なら、もしかしたら情報システムの技術職員がいて審査や検査の結果を報告できるかもしれませんが、ほとんどの場合はそれはちょっと考えにくいです。
それにしても、元コメントにある京都市の報告資料には「国において,国庫補助金を活用し」とか「国庫補助金の対象に追加した」とか書いてあって、国の会計検査で指摘されても弁明ができるように契約解除というドラスティックな判断に至ったんじゃないかと邪推しました。
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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家
京都市の報告資料 (スコア:5, 参考になる)
焼却灰溶融施設整備工事の契約解除について [kyoto.lg.jp] (PDF)
どういった問題が装置で発生したかが書かれています。
Re: (スコア:0)
情報システムだったら自治体側がこのような報告ができる事例ってないよね。
Re:京都市の報告資料 (スコア:1)
情報システムでは「使えないものを納品し続けて納期が過ぎたので契約解除します」って報告をどうやったら自治体がすることができるのでしょうね。
よほど大きい自治体なら、もしかしたら情報システムの技術職員がいて審査や検査の結果を報告できるかもしれませんが、ほとんどの場合はそれはちょっと考えにくいです。
それにしても、元コメントにある京都市の報告資料には「国において,国庫補助金を活用し」とか「国庫補助金の対象に追加した」とか書いてあって、国の会計検査で指摘されても弁明ができるように契約解除というドラスティックな判断に至ったんじゃないかと邪推しました。