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特定秘密情報を外部から隔離してない→所管大臣を含めて処罰されるべきでしょ
隔離していたが、まぬけな職員がローカルで持っていた情報がリーク→まぬけ職員を処罰
部門名、煽りすぎ車運転ミスって人身事故おこしたら監獄いきだよ
> 部門名、煽りすぎ> 車運転ミスって人身事故おこしたら監獄いきだよ
そのとおり。人名や安全にかかわる仕事なんていくらでもあるし。
・食品全般（食中毒の危険がある）・交通全般（交通事故を防ぐ責任がある）・土木、建築（建築物が倒れたらけがをする）・電化製品（漏電で人が死ぬこともある）・医療（いつでも死と隣り合わせ）
ミスっても監獄行きにならない職業なんて、そんなにないかもしれない。
>・食品全般（食中毒の危険がある）>・交通全般（交通事故を防ぐ責任がある）>・土木、建築（建築物が倒れたらけがをする）>・電化製品（漏電で人が死ぬこともある）>・医療（いつでも死と隣り合わせ）
話が大幅にずれるかもしれんが、このへんも考え直したほうがいいんじゃないかなあ。特に飛行機事故なんかだと、原因究明と再発防止に重点がおかれて、そのために（原因究明の障害になるような）刑事責任の追求はやらないことになってるんじゃなかったっけ？自動車事故や医療事故についても同じだと思うんだが。（どんなに注意しても一定確率で起き続けてるようなものを個人の責任にすべきか？）
特に飛行機事故なんかだと、原因究明と再発防止に重点がおかれて、そのために（原因究明の障害になるような）刑事責任の追求はやらないことになってるんじゃなかったっけ？
それは米国の話し。日本の事故調は中立な立場で事故調査を行うが、司法(警察の捜査)に阻まれることが多い。司法はぶっちゃけ犯人の確定に必要な事実が解れば良いので原因の追求まではしない。だから被疑者となりうる関係者の口も重くなる。(黙秘権もあることだし...)事故調による関係者への聞き取りでも当然刑事裁判の証拠になる可能性があるから喋るはずもない。
一方被害者の家族は警察が原因究明してくれるものと思い込んでいるから、裁判を傍聴しても肩透かしに終わることが多い。一部の被害者家族は刑事訴追をやめて原因究明に重点を置くべき、と主張しているが、被害者家族が許したとしても日本の社会がそれを許さないだろう。社会的影響の大きい航空機や列車事故ですらそんな有り様なので、知名度の低い消費者事故調は推して知るべし。
原因の徹底追及を行わないと類似事故が繰り返される可能性が高いのだけど、日本人は自分だけは被害に遭わないと思っていて、加害者の責任追及に走ってしまうようだ。これも国民性か。
>それは米国の話し。そうでしたか。不勉強でした。
>一部の被害者家族は刑事訴追をやめて原因究明に重点を置くべき、と主張しているが、被害者家族が許したとしても日本の社会がそれを許さないだろう。
飛行機事故はよく知りませんが、自動車事故とかだと被害者家族側が強硬に厳罰化を主張してるような気がします。第三者的な国民世論は冷静な判断ができるはずだが、なんか被害者側の声が大きすぎてそっちに流されてる感じ。
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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア
情報隔離してないなら妥当でしょ (スコア:1)
特定秘密情報を外部から隔離してない
→所管大臣を含めて処罰されるべきでしょ
隔離していたが、まぬけな職員がローカルで持っていた情報がリーク
→まぬけ職員を処罰
部門名、煽りすぎ
車運転ミスって人身事故おこしたら監獄いきだよ
Re: (スコア:1)
> 部門名、煽りすぎ
> 車運転ミスって人身事故おこしたら監獄いきだよ
そのとおり。人名や安全にかかわる仕事なんていくらでもあるし。
・食品全般（食中毒の危険がある）
・交通全般（交通事故を防ぐ責任がある）
・土木、建築（建築物が倒れたらけがをする）
・電化製品（漏電で人が死ぬこともある）
・医療（いつでも死と隣り合わせ）
ミスっても監獄行きにならない職業なんて、そんなにないかもしれない。
Re: (スコア:1)
>・食品全般（食中毒の危険がある）
>・交通全般（交通事故を防ぐ責任がある）
>・土木、建築（建築物が倒れたらけがをする）
>・電化製品（漏電で人が死ぬこともある）
>・医療（いつでも死と隣り合わせ）
話が大幅にずれるかもしれんが、このへんも考え直したほうがいいんじゃないかなあ。
特に飛行機事故なんかだと、原因究明と再発防止に重点がおかれて、そのために（原因究明の障害になるような）刑事責任の追求はやらないことになってるんじゃなかったっけ？
自動車事故や医療事故についても同じだと思うんだが。
（どんなに注意しても一定確率で起き続けてるようなものを個人の責任にすべきか？）
Re:情報隔離してないなら妥当でしょ (スコア:1)
それは米国の話し。
日本の事故調は中立な立場で事故調査を行うが、司法(警察の捜査)に阻まれることが多い。
司法はぶっちゃけ犯人の確定に必要な事実が解れば良いので原因の追求まではしない。だから被疑者となりうる関係者の口も重くなる。(黙秘権もあることだし...)
事故調による関係者への聞き取りでも当然刑事裁判の証拠になる可能性があるから喋るはずもない。
一方被害者の家族は警察が原因究明してくれるものと思い込んでいるから、裁判を傍聴しても肩透かしに終わることが多い。
一部の被害者家族は刑事訴追をやめて原因究明に重点を置くべき、と主張しているが、被害者家族が許したとしても日本の社会がそれを許さないだろう。
社会的影響の大きい航空機や列車事故ですらそんな有り様なので、知名度の低い消費者事故調は推して知るべし。
原因の徹底追及を行わないと類似事故が繰り返される可能性が高いのだけど、日本人は自分だけは被害に遭わないと思っていて、加害者の責任追及に走ってしまうようだ。
これも国民性か。
Re: (スコア:0)
>それは米国の話し。
そうでしたか。不勉強でした。
>一部の被害者家族は刑事訴追をやめて原因究明に重点を置くべき、と主張しているが、被害者家族が許したとしても日本の社会がそれを許さないだろう。
飛行機事故はよく知りませんが、自動車事故とかだと被害者家族側が強硬に厳罰化を主張してるような気がします。
第三者的な国民世論は冷静な判断ができるはずだが、なんか被害者側の声が大きすぎてそっちに流されてる感じ。