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コミュニケーションアプリ「LINE」の通信内容は韓国に傍受されていた?」記事へのコメント

  • LINE森川亮社長の抗議について [facta.co.jp](阿部重夫発行人ブログ「最後から2番めの真実」より)

    LINEからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をLINE社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ません。

    LINE Japanの社長の話とFACTA発行人の話のどちらが正しいかはわかりませんが、(LINE Japanからではなく)韓国NAVERから国家情報院への情報の横流しは十分に有り得る話だと思いました。

    • by Anonymous Coward

      韓国の憲法で通信の秘密が保護されていない、というのは調べればすぐ分かるデマ(cf:大韓民国憲法18条)ですし、「カウンターインテリジェンス(防諜)の問題であり、民間企業には手の届かない世界」の技術でLINEの暗号が破られた可能性よりは、FACTAが根拠なくホラを吹いている可能性の方が高いでしょう。
      (LINEの実施している暗号化が甘いという可能性はありますが、FACTAはそう主張していない)

      • by Anonymous Coward

        問題になってるのは憲法じゃ無くて、軍事政権時代につくられたまんまずるずると運用され、
        2008年に改正されてさらになんでもできるようになってしまった通信傍受法の方では

        http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1230367559435Staff [labornetjp.org]
        ここで話題になっているのはほとんどそのまま通ったようです。

        通信事業者を通して監聴できるようになるという点だ。 通信事業者は監聴設備を備え、捜査機関の協力に応じなければ通信事業ができ なくなった。

        まさに中間者攻撃ですよね。

        • by Anonymous Coward

           いいえ、FACTAは「日本国憲法のように「通信の秘密」が守られていない国で国家が傍受しても」と言っているので、憲法のことも言っています。(そして、それは調べればすぐ分かる間違い)
           そして、リンク先の方法でも、LINE自体に監聴設備を備えない限り、公開鍵暗号は破れませんよ。そもそも通信事業者が破れない暗号なんですから、通信事業者に監聴設備を備えたって破れません。

ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ

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