「起業支援で生活費650万円を支給」記事へのコメント

起業支援より待遇改善が必要

[Anonymous Coward]

アベノミクスでは、産業再生のために労働力の流動化（解雇しやすくして雇用調整）、非正規雇用の増加（人件費の削減、雇用調整）、残業代ゼロ対象の拡大、配偶者控除の縮小（専業主婦・主夫を家庭から労働市場へ）というように、企業は有利になる一方で労働者は急激に環境が悪化しています。

このように安倍政権では日本人労働者を、中国で農村から都市へ出てきた工員と同じようなマスでしか見ていないわけですが、そこから新たな産業や会社なんて生まれてくるわけがないです。
日本が中国と対抗していくために、日本の労働者を中国の労働者と同じレベルに落とすことで、中国企業と対峙していこうということなんですから。

それより、待遇を改善することで高度経済成長の時のように仕事を頑張り、生活が豊かになり、将来の不安も無いようにしていくことが重要でしょう。
今の日本経済の衰退は、企業が国内経済を見捨てて海外に移転してしまい、国民の経済への士気が落ち込んでいるせいですよ。

年間650万円の生活費支給って言うのは、ひょっとして大企業のリストラ（解雇）を支援するプロジェクトなんじゃないか？と邪推してしまう金額。
起業支援というのなら、第３セクターみたいに出資すればいいだけでしょう。
第３セクターは成功例が少ないので賛成ではないですが、この650万円支給は、その第３セクター方式よりも愚策だと思います。