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罰金がたった3500ドルに、例え支払う事になっても最低賃金との差額だけでオッケーなら。これ、最初から普通の賃金を支払う企業が馬鹿を見るだけじゃないですか。ばれない限り1ドルだろうが0ドルだろうが出来る限り安い値段で働かせておいた方が企業に取っては正解では。
連邦法である公正労働基準法だと、故意の違反や再犯だと、行政罰として１つの違反行為に対して最大1000ドルの罰金、刑事罰は最大１万ドルの罰金及び懲役刑となってます。民事だと、未払い賃金と同額の賠償金と弁護費用の支払いを命令される場合もあります。なので、あまりお得とは言えないかと。
ただ、アメリカは比較的最近まで、若年者の過酷労働とか、不法移民の低賃金過酷労働とかが摘発されるお国柄ですから（ここ数年の事は知りません）。そのかみは、移民や移住者への低賃金過酷労働なんかもあって。雇用関係の違反が結構厳しいのは、そういう労働者に対する収奪が盛大に行われて来たという歴史があるからでしょうね。つまり、労働者をこき使ってもばれなければOKな考えをしている経営者もいた訳です。
日本に比べるとずいぶん厳しいですね日本の場合残業代未払いでも払うもんものを払えば累犯であっても不起訴で済ませてしまうですよね…
> 日本に比べるとずいぶん厳しいですね
厳しいですよ。米本社勤務の時、HR（ヒューマンリソースイズ＝日本で言えば人事と総務の社内向け部分）に駆り出されて、採用担当をやった事がありました。その時、付け焼き刃ながら米国の労働関係法は一通り勉強しました。それをやってないと、本当に簡単に会社が訴訟に巻き込まれます。採用面接での迂闊な一言で、とか。こんな事 [srad.jp]を言う幹部社員は、向こうの基準ではありえないんです。
日本の労働関係法の内容はそれほど悪いものではない、いや逆にかなり先進的なものだと思ってます。でも、雇用側への強制力に乏しい等の運用がグタグタなので、全体としてユルユルですね。会社の代表者（社長その他の代表取締役）が懲役に行くとなれば、労働関係法の違反は相当数減ると思いますね。リコーとかオリンパスとかソニーとかの非人道的とも言えるリストラ策もやられなくなるでしょうし、パソナのリストラ請負部門も開店休業になるのではないでしょうか。
単純な過失ならこれで済みますが、意図的に「ばれなきゃいい」でやった場合は懲罰的損害賠償になりますよ（あくまで英米法下の話）
大企業も自営業の小売店も同じ法律で縛っているからじゃないですかね＞罰金額
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家
やり得な感が (スコア:3, 興味深い)
罰金がたった3500ドルに、例え支払う事になっても最低賃金との差額だけでオッケーなら。
これ、最初から普通の賃金を支払う企業が馬鹿を見るだけじゃないですか。
ばれない限り1ドルだろうが0ドルだろうが出来る限り安い値段で働かせておいた方が企業に取っては正解では。
Re:やり得な感が (スコア:5, 興味深い)
罰金がたった3500ドルに、例え支払う事になっても最低賃金との差額だけでオッケーなら。
これ、最初から普通の賃金を支払う企業が馬鹿を見るだけじゃないですか。
ばれない限り1ドルだろうが0ドルだろうが出来る限り安い値段で働かせておいた方が企業に取っては正解では。
連邦法である公正労働基準法だと、故意の違反や再犯だと、行政罰として１つの違反行為に対して最大1000ドルの罰金、刑事罰は最大１万ドルの罰金及び懲役刑となってます。民事だと、未払い賃金と同額の賠償金と弁護費用の支払いを命令される場合もあります。なので、あまりお得とは言えないかと。
ただ、アメリカは比較的最近まで、若年者の過酷労働とか、不法移民の低賃金過酷労働とかが摘発されるお国柄ですから（ここ数年の事は知りません）。そのかみは、移民や移住者への低賃金過酷労働なんかもあって。雇用関係の違反が結構厳しいのは、そういう労働者に対する収奪が盛大に行われて来たという歴史があるからでしょうね。つまり、労働者をこき使ってもばれなければOKな考えをしている経営者もいた訳です。
Re: (スコア:0)
日本に比べるとずいぶん厳しいですね
日本の場合残業代未払いでも払うもんものを払えば累犯であっても不起訴で済ませてしまうですよね…
Re:やり得な感が (スコア:5, 参考になる)
> 日本に比べるとずいぶん厳しいですね
厳しいですよ。米本社勤務の時、HR（ヒューマンリソースイズ＝日本で言えば人事と総務の社内向け部分）に駆り出されて、採用担当をやった事がありました。その時、付け焼き刃ながら米国の労働関係法は一通り勉強しました。それをやってないと、本当に簡単に会社が訴訟に巻き込まれます。採用面接での迂闊な一言で、とか。こんな事 [srad.jp]を言う幹部社員は、向こうの基準ではありえないんです。
日本の労働関係法の内容はそれほど悪いものではない、いや逆にかなり先進的なものだと思ってます。でも、雇用側への強制力に乏しい等の運用がグタグタなので、全体としてユルユルですね。会社の代表者（社長その他の代表取締役）が懲役に行くとなれば、労働関係法の違反は相当数減ると思いますね。リコーとかオリンパスとかソニーとかの非人道的とも言えるリストラ策もやられなくなるでしょうし、パソナのリストラ請負部門も開店休業になるのではないでしょうか。
Re:やり得な感が (スコア:4, 参考になる)
単純な過失ならこれで済みますが、意図的に「ばれなきゃいい」でやった場合は懲罰的損害賠償になりますよ（あくまで英米法下の話）
Re: (スコア:0)
大企業も自営業の小売店も同じ法律で縛っているからじゃないですかね＞罰金額