「老朽原発5基、廃炉に向けて立地自治体と協議へ」記事へのコメント

予期せぬ運転終了

[hypnos (46597)]

どこかから、廃炉費用を積み立てていなかったのかと明後日の方向に向けた怒りの声が聞こえてくる気がしたのでコメント。
本来、廃炉に関わる費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」で示されているとおり電気料金の中からの引当金として積み立てられています。
問題なのは、設備使用率が低く、かつ、予期せぬ早期運転終了によって十分な引当金が積み立てられていないにもかかわらず廃炉に追い込まれることです。
現状の枠組みでは、こうした廃炉では特別損失を計上する事になり、電力会社が債務超過に陥ってしまいます。
それを避けるためには、廃炉後も積み立てを認める（これが記事中での「会計上の特別措置」）か、再稼働によってなるべく積み立てを行うかのどちらのかの方策をとる

Re:

[Anonymous Coward]

ようするに
利益は電力会社が取るけど
廃炉費用は国が出すべきってこと？

都合のいい話だな

今までの電気代にはある程度廃炉費用が含まれていた

[masakun (31656)]

コメントを整理してみる。

＞廃炉費用は国が出すべきってこと？

「廃炉に関わる費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」で示されているとおり電気料金の中からの引当金」と親コメに書いてあるとおり電気代から出る。ただ現行の引当金は原発による発電量に比例するようになっているため、稼働率が低いと「十分な引当金が積み立てられていないにもかかわらず廃炉」になるのが現状。

資源エネルギー庁の資料原子力発電所の廃止措置を巡る会計制度の課題と論点 [meti.go.jp]によると、今回廃炉になる原発の未引当金は

* 関西電力美浜１号機(34万kW) 94億円
* 関西電力美浜２号機(50万kW) 67億円
* 中国電力島根１号機（46万kW） 49億円
* 九州電力玄海１号機（55.9万kW） 36億円
* 日本原電敦賀１号機(35.7万kW） 38億円

そのため解体引当金が十分積まれていないと廃炉に支障が出るのだが、これらの原発は稼働年数が長いため、ほかの原発にくらべて未引当金が少ない。それで延命するより廃炉にして「特別損失」として処理したほうがいいと判断されたようだ。なお新規制基準が導入されたことで、引当金の積み立て方も変わることが検討されている（要するに原発が稼働していなくても積み立てられる仕組みを検討中）。

廃炉までは電力会社が責任をもって行なうことが法で定められているので、電力会社がつぶれるようなことになれば、だれが廃炉をやるのかということになる。それを防ぐための会計措置であって、国が廃炉費用を出すわけではないと思う。

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モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ