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朝日の元記事のここ
>店では、輸入物のシマホッケと、国産のほぼ全てを占めるマホッケの２種類の干物を扱う。>シマホッケの仕入れ値は３年前と比べ、１・５倍。大型が手に入らず、小ぶりのマホッケでさえ９９０円
小ぶりな国産マホッケを獲る、売るから乱獲止まるわけないんだよね…（下記の1）輸入物シマホッケの価格高騰と小型化はそれと別にあって…（下記の2）
ホッケが小さくなった3つの理由 [ismedia.jp]
（1）乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった。（2）買負けで大型の魚が買えなくなった。（3）単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした。
ウナギの話でも上がりましたけど、水産庁が「現状でも問題がないし、お金もかかるから、やりたくない」という姿勢で、資源管理をしないのが乱獲の遠因なんですよね。水産庁がまとめた 個別割当方式・譲渡性個別割当方式についての考え方 [maff.go.jp]によると、諸外国が行っている個別割当方式や譲渡性個別割当方式が資源回復に有効であることを認めながら、「漁業構造に大きな影響を及ぼす」「諸外国とは異なる状況にある」「多大な管理コストを要する」「市場が混乱
資源へのダメージ及び漁業調整上影響力の大きい大規模な漁業は、農林水産大臣の許可が必要。数えられる件数の漁業者（漁師ではなく漁業会社）であって、膨大な漁獲をしているところの、大臣許可漁業に対して、農林水産大臣は（数値算定は水産庁）事実上青天井の漁獲可能量を設定している。
IQ、ITQは、自分に割り当てられた量を有効活用するため、単価が十分に上がる魚体まで資源を温存したのちに漁獲する効果が期待される。現在の日本はオリンピック方式というジンギスカン作戦みたいな呼称の早い者勝ち方式であり、魚種に設定された漁獲可能量に達しない間に急いで漁獲する傾向を惹起し、小型魚を大量に漁獲する危険性が実際に高い。同じ量でも小型魚は尾数が膨大に嵩み資源へのダメージが甚大であり、漁業者においては小型魚は単価が安いので収入も上がらない。
大臣許可漁業の漁業者は、多額の設備投資で経営がひっ迫しており、自主的な資源管理はもはやできない。大臣許可漁業の業界団体は、水産庁の幹部の天下りを受け入れており、乱獲に至らないような漁獲可能量を水産庁は算定しない。水産庁は資源回復の必要を認識しており、事実上の無管理政策の課とは別の課で資源回復の事業を立ち上げ、大臣許可漁業に税金を投入して休漁等の措置を推している。IQ、ITQは、特に大臣許可漁業で有益な成長乱獲を防止するツールとなりえるのだが、自転車操業経営から抜け出せない業界団体からの圧力により、水産庁は様々な言い訳を並べる。
IQ、ITQを大臣許可漁業にのみ適用すれば、管理コストは少なく、中国に輸出するしかできないゴミみたいな魚が市場に出回らず、零細漁業者が漁獲する資源が確保されて漁村社会がうるおい、諸外国と異なった事実上無管理状態で歪んだ利権が絡んだ漁業構造を大きく改められます。
漁業管理関係者なのでAC
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国産と輸入で異なるホッケの高騰・小型化 (スコア:1)
朝日の元記事のここ
>店では、輸入物のシマホッケと、国産のほぼ全てを占めるマホッケの２種類の干物を扱う。
>シマホッケの仕入れ値は３年前と比べ、１・５倍。大型が手に入らず、小ぶりのマホッケでさえ９９０円
小ぶりな国産マホッケを獲る、売るから乱獲止まるわけないんだよね…（下記の1）
輸入物シマホッケの価格高騰と小型化はそれと別にあって…（下記の2）
ホッケが小さくなった3つの理由 [ismedia.jp]
Re: (スコア:4, 参考になる)
ウナギの話でも上がりましたけど、水産庁が「現状でも問題がないし、お金もかかるから、やりたくない」という姿勢で、資源管理をしないのが乱獲の遠因なんですよね。
水産庁がまとめた 個別割当方式・譲渡性個別割当方式についての考え方 [maff.go.jp]によると、諸外国が行っている個別割当方式や譲渡性個別割当方式が資源回復に有効であることを認めながら、「漁業構造に大きな影響を及ぼす」「諸外国とは異なる状況にある」「多大な管理コストを要する」「市場が混乱
Re:国産と輸入で異なるホッケの高騰・小型化 (スコア:1)
資源へのダメージ及び漁業調整上影響力の大きい大規模な漁業は、農林水産大臣の許可が必要。
数えられる件数の漁業者（漁師ではなく漁業会社）であって、膨大な漁獲をしているところの、大臣許可漁業に対して、農林水産大臣は（数値算定は水産庁）事実上青天井の漁獲可能量を設定している。
IQ、ITQは、自分に割り当てられた量を有効活用するため、単価が十分に上がる魚体まで資源を温存したのちに漁獲する効果が期待される。現在の日本はオリンピック方式というジンギスカン作戦みたいな呼称の早い者勝ち方式であり、魚種に設定された漁獲可能量に達しない間に急いで漁獲する傾向を惹起し、小型魚を大量に漁獲する危険性が実際に高い。同じ量でも小型魚は尾数が膨大に嵩み資源へのダメージが甚大であり、漁業者においては小型魚は単価が安いので収入も上がらない。
大臣許可漁業の漁業者は、多額の設備投資で経営がひっ迫しており、自主的な資源管理はもはやできない。大臣許可漁業の業界団体は、水産庁の幹部の天下りを受け入れており、乱獲に至らないような漁獲可能量を水産庁は算定しない。
水産庁は資源回復の必要を認識しており、事実上の無管理政策の課とは別の課で資源回復の事業を立ち上げ、大臣許可漁業に税金を投入して休漁等の措置を推している。
IQ、ITQは、特に大臣許可漁業で有益な成長乱獲を防止するツールとなりえるのだが、自転車操業経営から抜け出せない業界団体からの圧力により、水産庁は様々な言い訳を並べる。
IQ、ITQを大臣許可漁業にのみ適用すれば、管理コストは少なく、中国に輸出するしかできないゴミみたいな魚が市場に出回らず、零細漁業者が漁獲する資源が確保されて漁村社会がうるおい、諸外国と異なった事実上無管理状態で歪んだ利権が絡んだ漁業構造を大きく改められます。
漁業管理関係者なのでAC