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法律を順守して利益が出ないより法律を破って大きく利益を稼ぎその利益から賠償金を払えばいい、というのは別に変な話じゃないです。守る方が馬鹿を見る、というなら破った時の賠償金の金額を上げるように働きかけましょう。日本でも小笠原諸島にサンゴを取りに来ていた中国船が賠償金が上がったりしたことで来なくなりました。割に合わない、と思わせない限りいつまでも法を破る人・ものは出続けます。
日本の労働問題とかまさにそれ
ブラック企業が残業代不払いやっても、後から取り返せるのは「最大限に見積もって不払いだった金額」が上限（厳密には利息もつくけど大抵は微々たるもの）そこから弁護士の費用とかさっ引かれるし、満額支払えなんて判決はだいたい出ない
つまり残業代不払いをされた時点で、やられた側はどう頑張っても勝ち目はない１００の被害を１０ぐらいに下げることはできても、０にすることは不可能
そして企業の側は、最悪でも不払いだった金額しか取られないから、不払いでいるほうが合理的、ということになる万が一裁判を起こされても「最悪でも本来払わなきゃいけない金額を払えばいい」のだから
そして雇用主側が経時的責任を負わされることなんて、ほとんどない
まあ、アメリカみたいな社会がいいのかどうか、って問題はあるだろうけど法律を破って不当な利益を得ていた人に対して、本来利益を得られる筈だった人が賠償を要求するときは、懲罰的賠償金を請求できるようにしたほうがいいと思うたとえば「残業代不払いが発覚したら、その10倍の金額を請求できる」となれば、訴訟で争っても5倍ぐらいはぶんどられる可能性があるわけで、そんなリスキーなことする企業がなくなるから
悪質な企業で契約を反故にされて労基に相談に行ったら裁判で勝てるだろうけど得るものよりも失うものの方が大きいと泣き寝入りをすすめられるという事実まあ実際にその通りだから泣き寝入りするしかない
ちなみにその企業は何事も無く今でも健在捕まらなければ犯罪じゃない。捕まらなければ何やってもOK。という現実
> 悪質な企業で契約を反故にされてテクノシステムズ?
労働基準監督署はたしかに当てにならなかった。ハローワークに行ったら強制的に離職票相当の証明を出してくれて逃げ出せた
何かというと米国を賛美したがる規制緩和論者が、なぜか集団訴訟と懲罰的損害賠償の話になるとぴたっと黙ってしまうんだよな。ロナルド・コースとかの取引費用（と法制度の関係）の話を引いてきてもいいんだが、そもそも、誰でも小中学校あたりで普通に習う「自由とは責任を伴うもの」という話なのに。
# 米国は経済犯罪、特に市場に対する罪への刑事罰も厳しいな。インサイダーみたいなやり得を放置すると国民経済全体を阻害することをよく理解している。
教養番組「知の回廊」42「懲罰的損害賠償 ―日米法文化摩擦の一断面―」 | 中央大学 [chuo-u.ac.jp] に述べられている弊害を引用すると:
(BMW of North America v. Gore)
つまり、損害賠償はあくまでも原状回復が目的なのだから、現実の損害を大幅に上回る賠償金を原告に与 えるのは合理的でない(不当利得)という批判がそれです。
(中略)
現に、アメリカでは、懲罰的損害賠償の存在が社会の負担するリーガル・コストの高騰を招き、健全な企業活動に耐え難い負担を課し たり、さらには一攫千金をもくろむ「ギャンブル的訴訟」を生む温床となっているといった批判が絶えません。
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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー
損して得取れ (スコア:0)
法律を順守して利益が出ないより法律を破って大きく利益を稼ぎその利益から賠償金を払えばいい、というのは別に変な話じゃないです。守る方が馬鹿を見る、というなら破った時の賠償金の金額を上げるように働きかけましょう。
日本でも小笠原諸島にサンゴを取りに来ていた中国船が賠償金が上がったりしたことで来なくなりました。割に合わない、と思わせない限りいつまでも法を破る人・ものは出続けます。
Re:損して得取れ (スコア:4, すばらしい洞察)
日本の労働問題とかまさにそれ
ブラック企業が残業代不払いやっても、後から取り返せるのは「最大限に見積もって不払いだった金額」が上限（厳密には利息もつくけど大抵は微々たるもの）
そこから弁護士の費用とかさっ引かれるし、満額支払えなんて判決はだいたい出ない
つまり残業代不払いをされた時点で、やられた側はどう頑張っても勝ち目はない
１００の被害を１０ぐらいに下げることはできても、０にすることは不可能
そして企業の側は、最悪でも不払いだった金額しか取られないから、不払いでいるほうが合理的、ということになる
万が一裁判を起こされても「最悪でも本来払わなきゃいけない金額を払えばいい」のだから
そして雇用主側が経時的責任を負わされることなんて、ほとんどない
まあ、アメリカみたいな社会がいいのかどうか、って問題はあるだろうけど
法律を破って不当な利益を得ていた人に対して、本来利益を得られる筈だった人が賠償を要求するときは、懲罰的賠償金を請求できるようにしたほうがいいと思う
たとえば「残業代不払いが発覚したら、その10倍の金額を請求できる」となれば、訴訟で争っても5倍ぐらいはぶんどられる可能性があるわけで、そんなリスキーなことする企業がなくなるから
Re: (スコア:0)
悪質な企業で契約を反故にされて労基に相談に行ったら
裁判で勝てるだろうけど得るものよりも失うものの方が大きいと泣き寝入りをすすめられるという事実
まあ実際にその通りだから泣き寝入りするしかない
ちなみにその企業は何事も無く今でも健在
捕まらなければ犯罪じゃない。捕まらなければ何やってもOK。という現実
Re: (スコア:0)
> 悪質な企業で契約を反故にされて
テクノシステムズ?
労働基準監督署はたしかに当てにならなかった。
ハローワークに行ったら強制的に離職票相当の証明を出してくれて逃げ出せた
Re: (スコア:0)
何かというと米国を賛美したがる規制緩和論者が、なぜか集団訴訟と懲罰的損害賠償の話になるとぴたっと黙ってしまうんだよな。
ロナルド・コースとかの取引費用（と法制度の関係）の話を引いてきてもいいんだが、
そもそも、誰でも小中学校あたりで普通に習う「自由とは責任を伴うもの」という話なのに。
# 米国は経済犯罪、特に市場に対する罪への刑事罰も厳しいな。インサイダーみたいなやり得を放置すると国民経済全体を阻害することをよく理解している。
Re: (スコア:0)
Re:損して得取れ (スコア:1)
教養番組「知の回廊」42「懲罰的損害賠償 ―日米法文化摩擦の一断面―」 | 中央大学 [chuo-u.ac.jp] に述べられている弊害を引用すると:
(BMW of North America v. Gore)
つまり、損害賠償はあくまでも原状回復が目的なのだから、現実の損害を大幅に上回る賠償金を原告に与 えるのは合理的でない(不当利得)という批判がそれです。
(中略)
現に、アメリカでは、懲罰的損害賠償の存在が社会の負担するリーガル・コストの高騰を招き、健全な企業活動に耐え難い負担を課し たり、さらには一攫千金をもくろむ「ギャンブル的訴訟」を生む温床となっているといった批判が絶えません。