パスワードを忘れた? アカウント作成
この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。

米国政府、セキュリティツールの輸出規制強化を検討へ」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2015年05月25日 12時27分 (#2819935)

    ベルギーは大丈夫?
    てか、全世界的にはどうなっていくの?

    • by Anonymous Coward

      >ハイパーバイザ、デバッガ、リバースエンジニアリングソフトウェアなどは含まれないという。

      ってあるんだから、今回は別件じゃないの。
      Wiresharkあたりが対象になるのかね。OSS全盛の世の中じゃ、あんまり実効性なさそうな気もするけど。

      • by Anonymous Coward

        > Wiresharkあたりが対象になるのかね。
        そういうのが入るとすると、Snortとかも対象かな。もっと上位にもあったと思うし。

      • by Anonymous Coward

        Wiresharkってデバッガ(モニタ)の一種だけど、脆弱性の検出とかもしてくれるんだっけ?
        # 攻撃用パケットの生成とか、攻撃可能な脆弱性のリストアップが出来るとアウトなんだと思う。

        • by Anonymous Coward

          Wiresharkは、デバッガというよりは「トラフィック検査に関連するネットワーク分析ツール」に該当するのでは。
          それよりlibpcapやwinpcapがあかんのかも。

    • by Anonymous Coward

      輸出規制回避という新たな理由が加わって、税金迂回のための本社移転が捗るだけな気がします。

      • by Anonymous Coward

        どこに付けようかと思いましたが、ここに。
        例えば中国への暗号処理コプロセッサ一万個の輸出を止めさせる。そういう効果を狙っています。アメリカを含む西側主要国からの輸出に対する規制であり、迂回輸出も含めて規制していますから、一度何処かの小国を経由しても発覚すれば処罰されます。
        それから、スパイ等の非合法活動による技術漏洩は、また別の対策や対応になります。
        中国企業になって、中国で開発し中国で生産して中国に納めれば、この規制を回避できると思いますが、西側主要国を敵に回してそこまでする企業はたとえあっても少数でしょう。

        • by Anonymous Coward

          ハードウェアは普通に禁止品目に入れればいいんじゃないの?ここで言ってるのはソフトウェアでしょ?

          • by Anonymous Coward

            読み間違えていました。これは基本的にソフトの輸出ですね。
            もっとも、ハードウェアでもソフトウェアでもサービスでも普通に年次総会で禁止品目に入れたり解除したりすればいいだけです。
            ひょっとしたら中国やロシアや北朝鮮やアルカイダといった国や組織は工作員を使って反対運動をするかもしれませんが。

            • by Anonymous Coward

              いやいや、ソフトウェアは流通に税関を通すとは限らないので全然違うと思います。基本的に現地で海賊版を製作するのを止めるのが難しいので、真面目に規制を守っている優良な企業だけが損をする事態になりやすいので。

              • by Anonymous Coward

                ココムだった時代から規制には、貨物の形をとらない、アルゴリズムやプログラムやら役務やらが含まれています。例えば、兵器の調整とか修理とか、航行支援装置で使うアルゴリズムとか、半導体設計用のシミュレーションプログラムとか。

                ソフトウェアとか機器内部に組み込まれた部品といったものは密輸が容易です、また正規の輸出でも一々規制への抵触の有無を確認して書類を準備する手間も馬鹿になりません。輸出に限らず規制が、規制を守る正直な企業の足を引っ張る働きをするのは確かです。

                それでも下手なことをしたら小さな会社なら潰れてしまうでしょうから、国内だと安全補償貿易管理は、道路交通法や労働安全基準より守られていると思います。

      • by Anonymous Coward

        まーどこまで追えるんだとか実効性あるのかとかそういうのはさておき、
        貿易の規制というのは回避のための住所変更とかやっても中継地も最終地点も込みで判断される規制ですので、単に本社移転をするだけでは回避できないことになっております。
        例えば第三国を経由するだけで回避できるようじゃ規制を作ること自体が無駄すぎますもんね。

普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家

処理中...