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確定申告で、食料品の購入額を申告させて、添付書類として購入時のレシートを添付させる。
それだと事務処理が大変でしょ。
人間なんていくら馬鹿食いするといっても1人頭年間食える量なんかそうかわらない。なので平均モデルをつかって一定額を控除枠として設定して、その分は確定申告が無くても基礎控除として認めるようにすればいいよ。あ、でもそうすると所得が本当に無い場合には控除枠があまって受け取れないので、一定金額を現金で給付すれば…
あれ？ [mhlw.go.jp]
#財務省は結局こういう話に結びつけたくてこんな馬鹿げた事を言い出したのだろうが#公明党が首を縦に振るわけは無い [nhk.or.jp]わなあ。
いや、#2878051じゃないけど、現行の医療費控除と同じ手続きをやればいいだけでしょ？役所の仕事は増えるかもしれないけど、新システムを構築するコストはものすごく少なくて済む。
で、その先には、「1か月分の食品購入費をまとめ払い」の需要が発生して新市場のビジネスチャンスも創出できるわけですよ。
まとめ買い需要とか、弁当宅配とか、食料品専用のプリペイド商品券とか。そういうのはアリだと思うんだけどねえ。
まず大前提として、総務省統計局によると、大人1人当たりの一ヶ月当たりの平均的な食費は2万3千円、年間で28万円として、仮に軽減率が2%として年間給付額、実際の所は5600円程度しかない事を頭に入れておこう。宅配弁当やまとめ買い需要を喚起するにしても、この1人当たり5600円/年 と言う枠での商売になるが、新市場と言うには苦しかろう。
んで、比較対象の医療費控除にも年間10万円という基礎額があってそれはあらかじめ税算定額から除かれていると言う建前なんよ。これは平均的にこれぐらい医療費を使っていて、この程度だと還付されたとしても僅かな金額だか
医療費控除は所得控除だけど軽減税率の計算は税額控除みたいなやり方でやるだろ。所得税がゼロの人ならまるまる還付だ。基礎控除枠とか関係ないタームを持ち出すな。
え。医療費控除みたいな計算方式は採用しつつも、税金とは別枠で新たな申告をさせろって言ってんの？誰が、どこで、どうやってやるのよ。流石にそれは無茶だわ。
所得控除と、税額控除ってご存知ない？
教科書の論でなく、げんじつに医療費控除をやったことあります？確定申告書類と共に、レシートを袋詰めにして添付して持って行ったけど、中身確認せずにＯＫで、その場でレシートは返却されたよ。
これを食料品控除でやったら、とんでもないことになるな、、って思った。
いままで貼付していたけど、それでいいんだ〜。っていうか返却されるって、いいのかな、それで。
給付金制度については「負の所得税」を導入するという方法がある。基礎控除についてはマイナスになった場合は、確定申告して還付請求する。所得税が38万円の5%だから、1万9千円。自動的に住民税にも反映されて住民税が33万円の10%還付で、3万3千円還付されることになる。合わせて5万2千円。日本の課税方式は個人課税だから、専業主婦でも学生でも赤ん坊でもこの還付を受けられることになる。逆にいうと今議論されている配偶者控除の廃止は、この制度の導入が「代替策」ということになる。もっと確定申告という制度を活用すべき。
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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア
もっと手間がかかるがマイナンバー法上問題ない方法を教えてあげる (スコア:0)
確定申告で、食料品の購入額を申告させて、添付書類として購入時のレシートを添付させる。
Re: (スコア:0)
それだと事務処理が大変でしょ。
人間なんていくら馬鹿食いするといっても1人頭年間食える量なんかそうかわらない。なので平均モデルをつかって一定額を控除枠として設定して、その分は確定申告が無くても基礎控除として認めるようにすればいいよ。
あ、でもそうすると所得が本当に無い場合には控除枠があまって受け取れないので、一定金額を現金で給付すれば…
あれ？ [mhlw.go.jp]
#財務省は結局こういう話に結びつけたくてこんな馬鹿げた事を言い出したのだろうが
#公明党が首を縦に振るわけは無い [nhk.or.jp]わなあ。
Re: (スコア:0)
いや、#2878051じゃないけど、現行の医療費控除と同じ手続きをやればいいだけでしょ？
役所の仕事は増えるかもしれないけど、新システムを構築するコストはものすごく少なくて済む。
で、その先には、
「1か月分の食品購入費をまとめ払い」
の需要が発生して新市場のビジネスチャンスも創出できるわけですよ。
まとめ買い需要とか、弁当宅配とか、食料品専用のプリペイド商品券とか。
そういうのはアリだと思うんだけどねえ。
Re: (スコア:0)
まず大前提として、総務省統計局によると、大人1人当たりの一ヶ月当たりの平均的な食費は2万3千円、年間で28万円として、仮に軽減率が2%として年間給付額、実際の所は5600円程度しかない事を頭に入れておこう。宅配弁当やまとめ買い需要を喚起するにしても、この1人当たり5600円/年 と言う枠での商売になるが、新市場と言うには苦しかろう。
んで、比較対象の医療費控除にも年間10万円という基礎額があってそれはあらかじめ税算定額から除かれていると言う建前なんよ。これは平均的にこれぐらい医療費を使っていて、この程度だと還付されたとしても僅かな金額だか
Re: (スコア:0)
医療費控除は所得控除だけど軽減税率の計算は税額控除みたいなやり方でやるだろ。所得税がゼロの人ならまるまる還付だ。基礎控除枠とか関係ないタームを持ち出すな。
Re: (スコア:0)
え。
医療費控除みたいな計算方式は採用しつつも、税金とは別枠で新たな申告をさせろって言ってんの？
誰が、どこで、どうやってやるのよ。
流石にそれは無茶だわ。
Re: (スコア:0)
所得控除と、税額控除ってご存知ない？
Re: (スコア:0)
教科書の論でなく、げんじつに医療費控除をやったことあります？
確定申告書類と共に、レシートを袋詰めにして添付して持って行ったけど、中身確認せずにＯＫで、その場でレシートは返却されたよ。
これを食料品控除でやったら、とんでもないことになるな、、って思った。
Re: (スコア:0)
いままで貼付していたけど、それでいいんだ〜。っていうか返却されるって、いいのかな、それで。
Re: (スコア:0)
給付金制度については「負の所得税」を導入するという方法がある。
基礎控除についてはマイナスになった場合は、確定申告して還付請求する。
所得税が38万円の5%だから、1万9千円。自動的に住民税にも反映されて住民税が33万円の10%還付で、3万3千円還付されることになる。合わせて5万2千円。
日本の課税方式は個人課税だから、専業主婦でも学生でも赤ん坊でもこの還付を受けられることになる。
逆にいうと今議論されている配偶者控除の廃止は、この制度の導入が「代替策」ということになる。
もっと確定申告という制度を活用すべき。