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生命・健康を脅かされない権利について司法の判断を仰ぐという権利を、損害賠償請求を負担できなければ行使させない、ということでしょう。ようするに貧乏人は命の安全についての訴訟をするな、ということ。
そもそも仮処分を決定するにあたり、通常は本訴で逆転した場合の損害賠償分の担保を積む必要があるところ、「債権者らの仮処分申請を認容すべきであるところ，本件事案の性質上，債権者らに担保を求めることは相当でない。」（平成26(ヨ)31 高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件 平成27年4月1 [courts.go.jp]
いわゆるSLAPP訴訟ってやつです。
経済的に訴訟費用を潤沢に持っている大企業や政府、政治家などが、経済的に脆弱な一般市民をターゲットにして高額訴訟を起こしたり、あるいはちらつかせることによって、訴えようとしている市民たちを潰す訴訟戦略です。
また、沖縄では米軍の訓練施設建設に反対する住民が工事を妨害したとして、防衛省が反対派住民の幼い子供を被告として訴訟を起こすなど、尋常ではない形のSLAPP訴訟も起きています。
こういう悪質なSLAPP訴訟は司法の段階で棄却しないと、弱い立場の一般市民は大企業や政府・国から不利益を受けても訴えることができなくなっちゃいます。ですから、関西電力がSLAPP訴訟をちらつかせて恫喝したことは、かなりの悪質さを個人的には感じます。
原発の停止の正当性以前の話として、国民視点でSLAPP訴訟を持ち出してきた大企業に対しては異論を発しておかないと、原発賛成・反対関係なく、別のところで自分たちがいつか不利益を受けることになるでしょう。
実際に蒙った被害を請求する行為はSLAPPとはいいません。
しかし、福島第一の原発事故があって、今はまたひっくり返されたとは言えエネルギー政策が一旦、原発推進から反対に転換されてから五年ですよね。その間に、原発依存度を下げるような設備投資をするのがマトモな企業でしょう。実際、東電ですら、柏崎刈羽と東海原発の再稼働を未だ目論んでるとは言え、原発以外の発電事業を分社化して投資を呼びこむなどの「出口戦略」を着々と取ってる訳で。
翻って、関西電力。原発が動かせないことを理由にした値上げを繰り返している反面、新規の（関西向けの）非原子力の発電所の建設はスローペース。その癖、首都圏の市場を見込んで首都圏には最新鋭のLNG複合発電所を作ってる。
結局、企業努力のないままでの値上げに嫌気をさしてる関西の利用者の多くが、関電との契約を切り始めてる。4月からの小口電力自由化で、関電以外の他社に移る事を決めて手続きを終えた人が、３０％を超えてると言う報道がありました。
そんな状況で「実際に被った損害」とか言えた義理か。と思うんですよね。
長距離バスの乗員を二人にしないでワンオペしてたら大事故を起こしたので営業停止になった会社の例に沿って、元々軽微な事故をおこしていた公共性の高いバス会社に善処するか人が集まるまで長距離路線の営業をやめるかと裁判を起こしたら、「損害額（根拠不明）」を全額負担しろ」と経営者が公の場で言い出したような物ですよ、これ。
https://medium.com/@aerospacecadet/ [medium.com]
キモい…
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弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家
ようするに恫喝でしょ (スコア:2, 荒らし)
生命・健康を脅かされない権利について司法の判断を仰ぐという権利を、損害賠償請求を負担できなければ行使させない、ということでしょう。ようするに貧乏人は命の安全についての訴訟をするな、ということ。
そもそも仮処分を決定するにあたり、通常は本訴で逆転した場合の損害賠償分の担保を積む必要があるところ、「債権者らの仮処分申請を認容すべきであるところ，本件事案の性質上，債権者らに担保を求めることは相当でない。」（平成26(ヨ)31 高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件 平成27年4月1 [courts.go.jp]
Slapp訴訟 (スコア:2, 参考になる)
いわゆるSLAPP訴訟ってやつです。
経済的に訴訟費用を潤沢に持っている大企業や政府、政治家などが、経済的に脆弱な一般市民をターゲットにして高額訴訟を起こしたり、あるいはちらつかせることによって、訴えようとしている市民たちを潰す訴訟戦略です。
また、沖縄では米軍の訓練施設建設に反対する住民が工事を妨害したとして、防衛省が反対派住民の幼い子供を被告として訴訟を起こすなど、尋常ではない形のSLAPP訴訟も起きています。
こういう悪質なSLAPP訴訟は司法の段階で棄却しないと、弱い立場の一般市民は大企業や政府・国から不利益を受けても訴えることができなくなっちゃいます。
ですから、関西電力がSLAPP訴訟をちらつかせて恫喝したことは、かなりの悪質さを個人的には感じます。
原発の停止の正当性以前の話として、国民視点でSLAPP訴訟を持ち出してきた大企業に対しては異論を発しておかないと、原発賛成・反対関係なく、別のところで自分たちがいつか不利益を受けることになるでしょう。
Re: (スコア:0)
実際に蒙った被害を請求する行為はSLAPPとはいいません。
Re:Slapp訴訟 (スコア:1)
しかし、福島第一の原発事故があって、今はまたひっくり返されたとは言えエネルギー政策が一旦、原発推進から反対に転換されてから五年ですよね。
その間に、原発依存度を下げるような設備投資をするのがマトモな企業でしょう。
実際、東電ですら、柏崎刈羽と東海原発の再稼働を未だ目論んでるとは言え、原発以外の発電事業を分社化して投資を呼びこむなどの「出口戦略」を着々と取ってる訳で。
翻って、関西電力。
原発が動かせないことを理由にした値上げを繰り返している反面、新規の（関西向けの）非原子力の発電所の建設はスローペース。その癖、首都圏の市場を見込んで首都圏には最新鋭のLNG複合発電所を作ってる。
結局、企業努力のないままでの値上げに嫌気をさしてる関西の利用者の多くが、関電との契約を切り始めてる。4月からの小口電力自由化で、関電以外の他社に移る事を決めて手続きを終えた人が、３０％を超えてると言う報道がありました。
そんな状況で「実際に被った損害」とか言えた義理か。と思うんですよね。
長距離バスの乗員を二人にしないでワンオペしてたら大事故を起こしたので営業停止になった会社の例に沿って、元々軽微な事故をおこしていた公共性の高いバス会社に善処するか人が集まるまで長距離路線の営業をやめるかと裁判を起こしたら、「損害額（根拠不明）」を全額負担しろ」と経営者が公の場で言い出したような物ですよ、これ。
Re: (スコア:0)
https://medium.com/@aerospacecadet/ [medium.com]
キモい…