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企業が単純に労働者をロボットに置き換えて売上高は同じだとして、おおざっぱに以下のように仮定します。a:労働者の人件費b:ロボットのコスト（取得価額の減価償却費＋維持費用等）企業の法人実効税率：40%労働者の所得税率：10%
ロボット税がない場合、企業が労働者をロボットに置き換えると以下のようなことになります。企業の法人税納税額の上昇：0.4(a-b)労働者の納税額の減少：0.1a（なお、これら以外の当事者（ロボットメーカーなど）もいろいろな影響を受けますので、税収面でのインパクトはこれだけではありません。）
①「ロボットに同等の税金」とのことです
もっとシンプルでいいのでは？
ロボットで労働者が代替されるのを防ぐ目的で新税を課そうという話なので、税額の比較ではなく、損益かキャッシュフローで比較すればいいはずです。例えば、損益で比較して、また損益と所得を同じと見做すなら（a-b）-0.4(a-b) = 0.6(a-b)でいいかと。
ただ、AIの能力向上の効率や上限が人間より高い場合、将来の生産性は人間よりAIの方が高くなると見込めるので、単年度の損益が同じでも、AIへの移行は進んでいくでしょうね。それを避けるには、年度が進むと税額も上がるような、固定資産税と逆の考え方の税制が必要かもしれません。
置き換えを完全に防ごうとするならそうなりますね。ただ、ビルはさすがにそこまで考えているわけではなく、「置き換え速度を抑制する」ことを目的に「現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべき」とのことです。とはいえ、目的と手段の論理的な関係がいまいちはっきりしておらず、具体的にどのような税制を提案しているのか謎です。このような問題提起をしたことに大きな意味があるのでしょうけれど。
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計算してみた (スコア:1)
企業が単純に労働者をロボットに置き換えて売上高は同じだとして、おおざっぱに以下のように仮定します。
a:労働者の人件費
b:ロボットのコスト（取得価額の減価償却費＋維持費用等）
企業の法人実効税率：40%
労働者の所得税率：10%
ロボット税がない場合、企業が労働者をロボットに置き換えると以下のようなことになります。
企業の法人税納税額の上昇：0.4(a-b)
労働者の納税額の減少：0.1a
（なお、これら以外の当事者（ロボットメーカーなど）もいろいろな影響を受けますので、税収面でのインパクトはこれだけではありません。）
①「ロボットに同等の税金」とのことです
Re:計算してみた (スコア:1)
もっとシンプルでいいのでは？
ロボットで労働者が代替されるのを防ぐ目的で新税を課そうという話なので、税額の比較ではなく、損益かキャッシュフローで比較すればいいはずです。
例えば、損益で比較して、また損益と所得を同じと見做すなら
（a-b）-0.4(a-b) = 0.6(a-b)
でいいかと。
ただ、AIの能力向上の効率や上限が人間より高い場合、将来の生産性は人間よりAIの方が高くなると見込めるので、単年度の損益が同じでも、AIへの移行は進んでいくでしょうね。
それを避けるには、年度が進むと税額も上がるような、固定資産税と逆の考え方の税制が必要かもしれません。
Re:計算してみた (スコア:1)
置き換えを完全に防ごうとするならそうなりますね。
ただ、ビルはさすがにそこまで考えているわけではなく、「置き換え速度を抑制する」ことを目的に「現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべき」とのことです。とはいえ、目的と手段の論理的な関係がいまいちはっきりしておらず、具体的にどのような税制を提案しているのか謎です。このような問題提起をしたことに大きな意味があるのでしょうけれど。