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まず太陽光発電業者に、太陽光発電システム屋。現在の単価じゃ安すぎる？それでも外国に比べるとそれなりに高いのだから、企業努力でなんとかしろ。それがお前らの仕事だろうが。甘やかしてはならない。
次に電力需要者。負担金が高すぎる？エネルギーは単純に買えば良いなどと言うことではなく、単にこれは従来としては経済の外部性として他人、あるいは未来に押しつけてきたコストが内部化されたに過ぎない。相応の負担を担うのは必要なことだろう。甘やかしてはならない。
固定価格買取制度は、時間をかければ正の循環で価格
その調子で河北新報や地元の方々も頼む文句ばっかり言って、ふざけるなと思う
土地利用の負担（そこにメガソーラーがあるためにできないこととか、メガソーラーがあるための危険性とか）を強いられて、なお、税がその地方に十二分に収められていない（新聞記事）、ということなら、地方に原発があった以上に不便を強いられている（原発は少なくとも交付金的なもので還元はしていた、水力発電等も補償はしていた：メガソーラーは？）ので文句を言って当然だと思いますが。
＞文句ばっかり言って、ふざけるなと思う
あなた、どういう立場なのですか？
太陽光発電に限らず、小規模水力や風力など、地方への還元という立場だと、自然エネルギーの開発権を、地方自治体に優先的に与えると言う考え方があるぞ。
この本の受け売りなんだがhttps://store.toyokeizai.net/books/9784492762288/ [toyokeizai.net]http://www.gwaterjapan.com/writings/1610eneco.pdf [gwaterjapan.com]
手法としては・電源開発のプロ集団を作って（この本の場合は小規模水力だが他にも応用できるだろう）シンクタンクとし、地方自治体に電源開発を勧め、設計や助言などを行う。・地方自治体がコアになって、電源開発組合のようなものを地元で立ち上げる。資金調達は前途のプロ集団が承認している事を前提に地方自治体の信用力で調達する・利益は地元の組合が維持管理をして、その金を地元に貫流する事で地域にメリットを出すポイントは・最も問題になる立地自治体での問題は、地元自治体が関与することでよその土地から来た人間がやるよりもスムーズに進むことが期待できる・地域の人間が行うので、昔災害があって危なかった場所などの情報を得る事ができ、リスクを低減できる。また乱開発なども防止できる。・エネルギー産業の出資はいくら手堅くとも償還期間が長期間にわたるため（例えば社長が事故死すると言った部分も含め）継続性が問題になる。しかしこの方法ならば自治体の信用力が活用できる・安価なエネルギーを背景にした産業誘致など複合的なメリットも考えられる
と言うことだそうで。小規模水力の話だけど、他の再エネにも適用できる。また公共の自治体事業として実施するなら、FiTに限らず、税制優遇措置など別の手段で普及促進措置もできる。件の本の著者は、元国土交通省の役人として、理念だけ書いた根拠法さえ作れば、あっと言う間に時代は動くと言っている。また地域振興策としては下手に金をばらまくより産業を与える方が、魚を与えるんじゃなくて釣り方を教えるような物で、よい方向に行くと思うんだよね。特に風力と中規模～小規模水力は水利権や騒音などの問題が障害になることが多いのだけれど、この方法なら問題を抑止できる。
民間の力を活用すると言うのもいいけども、行き詰まっているなら一度自治体やそれに近い公共事業体に対して優遇措置を行ってやらせてみるといいと思う。基本的に収益事業ができないから難しいけどそこは立法措置でメソッドさえ作れば乗ってくる。地味なところでは、新しく立てた集会所の屋根にソーラーを付けることで負担金を半分ぐらいまで減らした、なんて所は既にあるのでやってやれないことはない。
私それに似たかんじの方式昔聞いたことある。
鉄道建設公団って言うんだけどね
素でわからん全く共通点ないと思うが、お前、どこらへんが似ていると感じたのか?それとも全く理解できなかったのをただ揶揄したくて、自分が知ってる失敗例を出しただけ?
太陽光発電も、自治体とか国とかが利益調整できれば良かったね。FIT関連の問題って、結局の所、100%資本家の視点で導入しちゃったのが原因。規制も何もなく、外国資本だろうが何だろうが、資金さえあれば好きに出来るって仕組みを通してしまった。
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アレゲはアレゲ以上のなにものでもなさげ -- アレゲ研究家
甘やかしてはならない (スコア:1)
まず太陽光発電業者に、太陽光発電システム屋。
現在の単価じゃ安すぎる？
それでも外国に比べるとそれなりに高いのだから、企業努力でなんとかしろ。
それがお前らの仕事だろうが。甘やかしてはならない。
次に電力需要者。
負担金が高すぎる？
エネルギーは単純に買えば良いなどと言うことではなく、単にこれは従来としては経済の外部性として他人、あるいは未来に押しつけてきたコストが内部化されたに過ぎない。
相応の負担を担うのは必要なことだろう。甘やかしてはならない。
固定価格買取制度は、時間をかければ正の循環で価格
Re: (スコア:0)
その調子で河北新報や地元の方々も頼む
文句ばっかり言って、ふざけるなと思う
Re: (スコア:1)
その調子で河北新報や地元の方々も頼む
文句ばっかり言って、ふざけるなと思う
土地利用の負担（そこにメガソーラーがあるためにできないこととか、メガソーラーがあるための危険性とか）を強いられて、
なお、税がその地方に十二分に収められていない（新聞記事）、ということなら、
地方に原発があった以上に不便を強いられている（原発は少なくとも交付金的なもので還元はしていた、水力発電等も補償はしていた：メガソーラーは？）ので
文句を言って当然だと思いますが。
＞文句ばっかり言って、ふざけるなと思う
あなた、どういう立場なのですか？
Re:甘やかしてはならない (スコア:1)
太陽光発電に限らず、小規模水力や風力など、地方への還元という立場だと、自然エネルギーの開発権を、地方自治体に優先的に与えると言う考え方があるぞ。
この本の受け売りなんだが
https://store.toyokeizai.net/books/9784492762288/ [toyokeizai.net]
http://www.gwaterjapan.com/writings/1610eneco.pdf [gwaterjapan.com]
手法としては
・電源開発のプロ集団を作って（この本の場合は小規模水力だが他にも応用できるだろう）シンクタンクとし、地方自治体に電源開発を勧め、設計や助言などを行う。
・地方自治体がコアになって、電源開発組合のようなものを地元で立ち上げる。資金調達は前途のプロ集団が承認している事を前提に地方自治体の信用力で調達する
・利益は地元の組合が維持管理をして、その金を地元に貫流する事で地域にメリットを出す
ポイントは
・最も問題になる立地自治体での問題は、地元自治体が関与することでよその土地から来た人間がやるよりもスムーズに進むことが期待できる
・地域の人間が行うので、昔災害があって危なかった場所などの情報を得る事ができ、リスクを低減できる。また乱開発なども防止できる。
・エネルギー産業の出資はいくら手堅くとも償還期間が長期間にわたるため（例えば社長が事故死すると言った部分も含め）継続性が問題になる。しかしこの方法ならば自治体の信用力が活用できる
・安価なエネルギーを背景にした産業誘致など複合的なメリットも考えられる
と言うことだそうで。
小規模水力の話だけど、他の再エネにも適用できる。
また公共の自治体事業として実施するなら、FiTに限らず、税制優遇措置など別の手段で普及促進措置もできる。
件の本の著者は、元国土交通省の役人として、理念だけ書いた根拠法さえ作れば、あっと言う間に時代は動くと言っている。また地域振興策としては下手に金をばらまくより産業を与える方が、魚を与えるんじゃなくて釣り方を教えるような物で、よい方向に行くと思うんだよね。特に風力と中規模～小規模水力は水利権や騒音などの問題が障害になることが多いのだけれど、この方法なら問題を抑止できる。
民間の力を活用すると言うのもいいけども、行き詰まっているなら一度自治体やそれに近い公共事業体に対して優遇措置を行ってやらせてみるといいと思う。基本的に収益事業ができないから難しいけどそこは立法措置でメソッドさえ作れば乗ってくる。
地味なところでは、新しく立てた集会所の屋根にソーラーを付けることで負担金を半分ぐらいまで減らした、なんて所は既にあるのでやってやれないことはない。
Re: (スコア:0, すばらしい洞察)
私それに似たかんじの方式昔聞いたことある。
鉄道建設公団って言うんだけどね
Re: (スコア:0)
素でわからん
全く共通点ないと思うが、お前、どこらへんが似ていると感じたのか?
それとも全く理解できなかったのをただ揶揄したくて、自分が知ってる失敗例を出しただけ?
Re: (スコア:0)
太陽光発電も、自治体とか国とかが利益調整できれば良かったね。
FIT関連の問題って、結局の所、100%資本家の視点で導入しちゃったのが原因。
規制も何もなく、外国資本だろうが何だろうが、資金さえあれば好きに出来るって仕組みを通してしまった。