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再生エネ買い取り費用の消費者負担額、2050年度までの累計は94兆円との試算」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    固定価格買取制度は最長で20年なので、この試算だと少なくとも2030年までは固定価格買取制度が現状のままで続くと言うことを前提にしている?
    それは同時に再生可能エネルギーの価格が2030年まで一般電力より高いという過程になってる?

    あんまりにも粗すぎないかこれ。

    固定価格買取制度はいずれ終了する。それもおそらくそう遠くない未来に。固定価格買取制度は、普通の電力より高い部分を補填する制度なので、再エネが普通の電力並みかそれ以下に価格になったら終了する。
    ドイツはそれで終了したわけだが、かなり保守的な見通しをしている人でも、2030年になっても、少なくとも太陽光発電や風力発電などが現在のまま固定価格買取制度の上に乗ったまんまになると考えている人はいないのでは。

    流石に電中研がこんな間抜けな事を言っているとは思えないので、何か途中で大事な文章が端折られて出回ってるんだと思うけど。

    • by Anonymous Coward

      ドイツが固定買い取り制度を終了したのは、日本に比べて再生エネルギーの発電コストが安いのか、火力・原子力の発電コストが日本より高いのか、で変わってくるな。

      もし日本より再生エネルギーの発電コストが安いなら、ドイツの業者に日本で発電してもらえばいいのに!
      というか固定買い取り制度、即時廃止でよくね?

      • Re:2050年? (スコア:2, 興味深い)

        by Anonymous Coward on 2017年07月26日 20時16分 (#3250701)

        >日本に比べて再生エネルギーの発電コストが安いのか、火力・原子力の発電コストが日本より高いのか

        たしか両方。
        そもそもドイツは電気にかかる税金が多い国で、そのせいで電気代がかなり高い。たしか普通に電気を買うと4割ぐらい税金なはず。

        そして、原子力・火力については、電気そのものにかかる税金の他に、燃料税っていうか炭素税的な税金がかかって、これが2割ぐらい税金になるのだそう。この分だけ、再エネの方が有利になる。

        さらにこの税金だが、電気の取引にかかる税金なので、自前で風力や太陽光パネルを貼り付けて自家消費する場合には税金がかからない。なので、再生エネルギーを自家消費したほうが税金がかからない分だけ既に有利になるはず。
        工場の屋根に大量の太陽光パネルが貼り付けるのがほぼデフォだが、これは社会貢献というのもあるが税金払わなくて済む分だけ安いと言うこともある。

        発電コストも安い。ドイツの主力は太陽光もだけど、風力が超安定している。風力の資源量が日本とは桁違いに多いはず。
        ドイツ…と言うかヨーロッパは偏西風があって、その偏西風は年間を通してずーっと吹き続けて、風向きも変わらない。この豊富な資源があるので、日本とは感覚が異なる。
        ちなみに「ドイツの業者に日本で発電してもらえばいいのに!」については、欧州のこういった事情で経験を積んだ風力発電会社が、洋上風力に目を付けて今日本で事業を始めようとしていて、行政側の対応が追いつかないレベルになりつつあるらしい。

        そして、太陽光発電も安い。煽り気味の数字なのでアレだが、ドイツの方が日本のシステムより3割から5割安いと言う話がある。理由は固定価格買取制度が設定している買い取り価格の操作に失敗しているからだと言う話。つまり高くても売れるから、下がらないのだとか。

        ドイツは固定価格買取制度の買い取り価格を容赦なく下げていった。その結果、ドイツ最大のソーラーシステムメーカが倒産するなどしたが、それでも下げた。その結果コストが下がったらしい。
        なので、即時廃止は無理だろうが、もう少し発電設備コストが下がっていく方向で価格誘導をするような考え方はあって良いと思う。

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