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NHK受信料制度をめぐるパブリックコメント募集中」記事へのコメント

  • 有償の許可証を持ってないと、テレビが買えない国があったり、
    税を主な財源として支払い率99%の国があったり、
    限りなく税に近い法制度で徴収する国があったり、
    する。
    いずれも「民間契約で、自主的な取組みを推進する形」以外の制度で効果を上げている。

    法制度徴収が効果的なのを理解していて、
    法制度で徴収している国の例を勘案しておきながら、
    「居住情報の利活用制度」のみをつまみ食いして現在の民間契約方式を維持したい、
    ということのようです。

    公共放送維持のための徴収の制度をどうするかという議論ではなく、
    現在の徴収方式を維持するたの制度をどうするかという議論になっているようです。

クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

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