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そして
しかし、それも無しに「情報が無制限に流れるかもしれないのは住基ネットのせいだ」と言って切断するのはおかしいでしょう。
そのような「話の筋」よりも国民のプライバシーを重視すべきでしょう。 その自治体および全国民のプライバシーを保護すると言う観点
自治体に対するシステム構築のための金銭的な援助が不充分だった 自治体に十分な時間的な余裕を与えなかった 独立したシステムを構築するよう徹底していなかった
何か誤解してませんか？ 住基ネットが始まって、初めて住基データの電算化を始めたのなら別ですが、たいていの自治体は住基ネット以前から住基データの電算化は行っています。 その自治体だけの住基データであっても、その自治体住民の個人情報は守られるべきものであり、住基ネット接続以前から、これらの安全策は講じておくべき事です。 総務省としては、既に安全に運用されて
事故があったときの責任を誰がどのように負うのかという責任システムも、セキュリティの大切な構成要素です。
だからこそ、「住基関連＝全部国が悪い」という話にしちゃうのではなくて、たとえ住
だからさ、全体設計に無理があるんだと言ってるだろうが。人の話をちゃんと聞きなさいって。このシステムは、全体設計が間違いだったので、この先どんなに努力しても安全なものにはならないということです。
「努力」とはすなわちコストです。毎日新聞の元記事にはこう書かれているではないですか。これが高すぎるコストであるのは、システムの全体設計に無理があったということで、自治省の責
要は、住基ネットの有無にかかわらず、「情報は漏れるもの」という観点に立ったリスクコントロール／リスクマネジメントがなってない、という話ではないかと思うんですが。ソーシャルクラッキングまで考慮するならば、世の中に絶対安全な情報管理なんてありえないというのは、四日市市の例 [mainichi.co.jp]を見るまでも無く明らかだと思います。
なのに対策も方針も無く、ただ安全・安全と連呼するだけで、突っ込まれても論破するだけの根拠もロクに示せない。各自治体での運用まで含めたシステム全体の検証を行うことなく、とにかく運用開始ありきでGOかけちゃった挙句こんな調査結果が出て、やっぱりそれにも反論できないもんだから、余計に信用を無くす訳で。
そもそも現時点での住基ネットの存在意義って何なんでしょう？3ヶ月前に転出・転入を行った人によると、一連の手続きで住民票コードを要求されることは一度も無かったそうです。ま、これは自治体によるかもしれませんし、本当に便利になるのは２次サービスの開始以降なのかもしれませんが。
電子政府のインフラとか、高尚な目標も結構なんですが、これだけのリスクをしょってまで現時点で運用を強行することにどれだけの意味があるのでしょう？
まさかとは思うんですが、今は日本国民全部を巻き込んだ壮大なβテスト中ということじゃないんでしょうね？んなもんに私の個人情報を使われるのはたまらんのですが。
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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである
でも長野県もおかしくないか？ (スコア:0)
もっと言うと、そんなシステムを提案した会社と契約を交わした自治体の責任ではないのでしょうか？
それに、住基ネットシステム自体は問題が起きないように作られていて、一番の問題はそれを扱う人間であることが分かっているのだろうか？
情報リテラシ教育をきちんとすればいいと思うのですがねぇ…。
もしも、長野県の全自治体がそれをきちんとやった上で、他県の自治体職員が情報を漏洩するかもしれないか
総務省にも責任はあります (スコア:2, すばらしい洞察)
そして
そのような「話の筋」よりも国民のプライバシーを重視すべきでしょう。
その自治体および全国民のプライバシーを保護すると言う観点
Re:総務省にも責任はあります (スコア:0)
何か誤解してませんか？
住基ネットが始まって、初めて住基データの電算化を始めたのなら別ですが、たいていの自治体は住基ネット以前から住基データの電算化は行っています。
その自治体だけの住基データであっても、その自治体住民の個人情報は守られるべきものであり、住基ネット接続以前から、これらの安全策は講じておくべき事です。
総務省としては、既に安全に運用されて
Re:総務省にも責任はあります (スコア:0)
> 住基ネットを切断しても情報漏洩は止まらないという話でしょ？
> それとも、全国民のデータにアクセスできないようになるのであ
> れば、一地方自治体のデータは漏洩しても構わないというお話？
セキュリティというのは、完璧か否かではないのですよ。すごくユルイものからすごくキツイものまで連続的なものと考えないといけません。
そして、セキュリティというのは、技術的システムだけで解決するものではないのですよ。事故があったときの責任を誰がどのように負うのかという責
Re:総務省にも責任はあります (スコア:0)
だからこそ、「住基関連＝全部国が悪い」という話にしちゃうのではなくて、たとえ住
Re:総務省にも責任はあります (スコア:0)
> にしてしまうだけで、セキュリティの向上には繋がりません。
だからさ、全体設計に無理があるんだと言ってるだろうが。人の話をちゃんと聞きなさいって。このシステムは、全体設計が間違いだったので、この先どんなに努力しても安全なものにはならないということです。
「努力」とはすなわちコストです。毎日新聞の元記事にはこう書かれているではないですか。これが高すぎるコストであるのは、システムの全体設計に無理があったということで、自治省の責
Re:総務省にも責任はあります (スコア:0)
どこに無理があったか指摘しないのですか？
ところで、あなたが高コストと主張している根拠からみると、住基部分は23億ですね。
年間 4億6千万、県域120箇所に分散した拠点を平日/9:00-17:00で監視保守する費用としてはたしかにぼられすぎか。
Re:総務省にも責任はあります (スコア:0)
> どこに無理があったか指摘しないのですか？
もう指摘していますよ。これほどの広範囲に被害が及びえる危険を、防ぐには全国の全市町村のひとつひとつ全部が相応のセキュリティ対策を講じなくてはならないという、アーキテクチャに無理があると言っているではないですか。気に入らない意見は馬耳東風で
Re:総務省にも責任はあります (スコア:0)
>相応のセキュリティ対策を講じなくてはならないという、アーキテクチャに無理があると言っているではないですか。
ポイントがずれてますね。
あなたは「全国の全市町村のひとつひとつ全部が相応のセキュリティ対策を講じなくてはならない」のが無理と言いますが、
範囲が広範囲であろうが狭範囲であろうが対象が住民基本台帳のようなデータであれば、
住基ネット以前からそれ相応のセキュリティ対策をしていて当然なんです。
#実際にやってたかどうかは別にして。
だから、「全体設
結局、誰が得するの？ (スコア:3, すばらしい洞察)
要は、住基ネットの有無にかかわらず、「情報は漏れるもの」という観点に立ったリスクコントロール／リスクマネジメントがなってない、という話ではないかと思うんですが。ソーシャルクラッキングまで考慮するならば、世の中に絶対安全な情報管理なんてありえないというのは、四日市市の例 [mainichi.co.jp]を見るまでも無く明らかだと思います。
なのに対策も方針も無く、ただ安全・安全と連呼するだけで、突っ込まれても論破するだけの根拠もロクに示せない。各自治体での運用まで含めたシステム全体の検証を行うことなく、とにかく運用開始ありきでGOかけちゃった挙句こんな調査結果が出て、やっぱりそれにも反論できないもんだから、余計に信用を無くす訳で。
そもそも現時点での住基ネットの存在意義って何なんでしょう？3ヶ月前に転出・転入を行った人によると、一連の手続きで住民票コードを要求されることは一度も無かったそうです。ま、これは自治体によるかもしれませんし、本当に便利になるのは２次サービスの開始以降なのかもしれませんが。
電子政府のインフラとか、高尚な目標も結構なんですが、これだけのリスクをしょってまで現時点で運用を強行することにどれだけの意味があるのでしょう？
まさかとは思うんですが、今は日本国民全部を巻き込んだ壮大なβテスト中ということじゃないんでしょうね？んなもんに私の個人情報を使われるのはたまらんのですが。