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被疑者(とされる人)が所属する責任がないはずの会社や学校などに批判や嫌がらせするって、日本だけなんだろうか？被疑者が大企業の社員だったりすると、大手メディアもすぐに企業名も出したりで、そちらにまで飛び火させようとするのはどうなんだ。テレビ局関係者の犯罪は、確実に局名つけて報道されるしね。この連帯責任社会はどうにも好きになれない。
今回の話は交通事故で被疑者が所属する組織に責任がないのは明白なのだが、両罰規定 [www.hhl.jp]というのがあって
> 個人情報保護法、著作権法、消防法、独占禁止法など多くの法律では、法人の代表者> 又は法人等にも懲役刑や罰金刑を科すとしています（ただし、法人については罰金刑のみ）。
となっているそうです。嫌がらせの電話を掛けるのは単なる私刑で論外ですが、法律上でも企業が連帯責任を負う必要があることもある。
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組織批判 (スコア:0)
被疑者(とされる人)が所属する責任がないはずの会社や学校などに批判や嫌がらせするって、日本だけなんだろうか？
被疑者が大企業の社員だったりすると、大手メディアもすぐに企業名も出したりで、そちらにまで飛び火させようとするのはどうなんだ。
テレビ局関係者の犯罪は、確実に局名つけて報道されるしね。
この連帯責任社会はどうにも好きになれない。
Re:組織批判 (スコア:0)
今回の話は交通事故で被疑者が所属する組織に責任がないのは明白なのだが、
両罰規定 [www.hhl.jp]というのがあって
> 個人情報保護法、著作権法、消防法、独占禁止法など多くの法律では、法人の代表者
> 又は法人等にも懲役刑や罰金刑を科すとしています（ただし、法人については罰金刑のみ）。
となっているそうです。
嫌がらせの電話を掛けるのは単なる私刑で論外ですが、法律上でも企業が連帯責任を負う必要があることもある。