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デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない」記事へのコメント

  • 欲しいのは商品が持つ機能だ。
    レンタルでもシェアでも目的とする機能が実現されれば十分である。

    マーケティングの有名な格言にT.レビット博士の
    「人は1インチのドリルが欲しいのではない。1インチの壁の穴が欲しいのだ」
    というのがある。
    ユーザーが欲するのは目的を実現する機能や手段である。

    Excelでいえば、Excelが欲しいのでなく、その計算機能が欲しいのであり、
    さらには、計算結果があればよく、その結果を評価して何をすべきかを
    指示してくれれば十分なのだ。
    • by Anonymous Coward on 2017年10月26日 13時53分 (#3301786)

      「機能さえ果たせばそれでいいじゃない」というのは、まあ、そうなのだが、
      ここで問題にされているのは、そういうことじゃないんだと思うんだよね。

      近代法の大原則としての「私的所有権絶対の原則」、自分が所有しているものに対しては、
      公共の利益・公序良俗に反しない限り、国家だの売り主だのから制限を受けない完全なコントロールを持っているはずなのに、
      そうじゃないケースが増えてきている、これに対して、注意を向けるべきなんじゃないのか、という話。
      もしかしたら、それに対応した法整備(消費者保護の在り方とか)が必要なのかも知れない。

      「契約自由の原則」は存在するから、制限を受け入れることを条件とした契約によりモノを売ってもらうことも自由だし、
      売買(所有権の移転)の形式ではなく、サービス提供の形式での契約を受け入れることも自由。
      買主/サービス受益者が、それで満足しているのであれば、何の問題もない。
      でも、優越的な立場を背景に、企業が消費者に制限を押しつけているのだとしたら、どうか。

      そういう問題提起の記事でしょ。

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