アカウント名:
パスワード:
「オンライン海賊版はコンテンツ売上にネガティブな影響を与えない」という報告書が存在するが欧州委員会は発表せず放置https://gigazine.net/news/20170922-copyright-piracy-not-harmful/ [gigazine.net]
マンガの海賊版は「最新作の売り上げ減少」と「旧作の売り上げ促進」の2つの効果をもたらすhttps://gigazine.net/news/20170222-piracy-boost-book-sales/ [gigazine.net]
コンテンツに金を払わない層は無料でも有料でも絶対に金を払わないので対策しても利益にならない仮に今この瞬間海賊版のすべてが完全にこの世から消え去って今後一切現れなくても影響は差し引きゼロでしょう、むしろ長期にはマイナスだと思う
結論が出てるとすれば、海賊版を容認すれば売上が伸びる等と言う事実はなかったという事だろ
まず一個目は論外。https://gigazine.net/news/20170922-copyright-piracy-not-harmful/ [gigazine.net]
調査結果は、オンライン上の著作権侵害によってコンテンツの売上が変化するという統計学的な証拠をサポートするものではありません。
二つ目。https://gigazine.net/news/20170222-piracy-boost-book-sales/ [gigazine.net]こっちに乗って根拠とされている慶応義塾大学のディスカッションペーパーは取り下げ済みなのか大学のページ [keio.ac.jp]からは消されており見れない。
この著者は、かつて、Winnyによって売上は減らない、むしろ増えるという主張の根拠になった論文を書いた人物だ。当時の文章は、今でも読む事ができる。http://www.gbrc.jp/journal/amr/AMR4-8.html [www.gbrc.jp]
2005年で未来を予想した。そして、彼が売上を伸ばすとして主張した世界がYoutubeによって実現されている。そのため、その答え合わせが可能だ。
結果どうなったか?PPAPに代表されるような特殊な例は存在するが、音楽業界の売上は減っった。一方で彼が主張したのとは正反対、ガチガチに固めて自由を奪った上で定額化した音楽配信サービスが登場したことで、ようやく減少が縮小した。
これは、最大限好意的に解釈して、違法コピーが一定以上に増加しないと顕在化してこない事を気付けなかったということだ。当時分析(ただし、Webアンケートなどと言う方法で得たサンプルを使い)した結果をそのまま拡張してコピーを許せば売上が増えるかのように論じたのは間違いだったという事が検証できる。そう言った重要な見逃しと、不用意な理論の飛躍がある上で、この原稿で述べている
経済厚生の立場からは現状よりは保護を弱めるべきである。「売上(報酬)に悪影響が無ければ、コピーを許す」というのが本稿の主張である。
という主張は非常に問題だった。致命傷を与えるモノだからだ。さらに、この主張は違法コピーを適正なところでコントロール出来る前提になっている。典型的な机上の空論だ。そんなことは不可能だった。似たような言動はこの件でも見られるが、先行してしまった業界の教訓をどう考えるのか。結論は出ているだろう。
しかし、この人物、1998年に慶応大学の准教授になっているのに、その後20年もそのまま、それも慶応大学に所属のまま、准教授のまま。さらに現在、慶應義塾大学のレポジトリを確認すると [keio.ac.jp]その手の論文の登録がない。一方で論文集に「ぼくのかんがえたさいきょうのちょさくけんせいど」等と言う文章を載せてしまったり [meiji.ac.jp]している。ネット炎上関係で本を書いたりもしているようだが、この件の総括はどこかでやっているのだろうか。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
最初のバージョンは常に打ち捨てられる。
海賊版関係はすでに結論出ているはずでは… (スコア:0)
「オンライン海賊版はコンテンツ売上にネガティブな影響を与えない」という報告書が存在するが欧州委員会は発表せず放置
https://gigazine.net/news/20170922-copyright-piracy-not-harmful/ [gigazine.net]
マンガの海賊版は「最新作の売り上げ減少」と「旧作の売り上げ促進」の2つの効果をもたらす
https://gigazine.net/news/20170222-piracy-boost-book-sales/ [gigazine.net]
コンテンツに金を払わない層は無料でも有料でも絶対に金を払わないので対策しても利益にならない
仮に今この瞬間海賊版のすべてが完全にこの世から消え去って今後一切現れなくても影響は差し引きゼロでしょう、むしろ長期にはマイナスだと思う
Re:海賊版関係はすでに結論出ているはずでは… (スコア:1)
結論が出てるとすれば、海賊版を容認すれば売上が伸びる等と言う事実はなかったという事だろ
まず一個目は論外。
https://gigazine.net/news/20170922-copyright-piracy-not-harmful/ [gigazine.net]
調査結果は、オンライン上の著作権侵害によってコンテンツの売上が変化するという統計学的な証拠をサポートするものではありません。
二つ目。
https://gigazine.net/news/20170222-piracy-boost-book-sales/ [gigazine.net]
こっちに乗って根拠とされている慶応義塾大学のディスカッションペーパーは取り下げ済みなのか大学のページ [keio.ac.jp]からは消されており見れない。
この著者は、かつて、Winnyによって売上は減らない、むしろ増えるという主張の根拠になった論文を書いた人物だ。
当時の文章は、今でも読む事ができる。
http://www.gbrc.jp/journal/amr/AMR4-8.html [www.gbrc.jp]
2005年で未来を予想した。そして、彼が売上を伸ばすとして主張した世界がYoutubeによって実現されている。そのため、その答え合わせが可能だ。
結果どうなったか?
PPAPに代表されるような特殊な例は存在するが、音楽業界の売上は減っった。
一方で彼が主張したのとは正反対、ガチガチに固めて自由を奪った上で定額化した音楽配信サービスが登場したことで、ようやく減少が縮小した。
これは、最大限好意的に解釈して、違法コピーが一定以上に増加しないと顕在化してこない事を気付けなかったということだ。
当時分析(ただし、Webアンケートなどと言う方法で得たサンプルを使い)した結果をそのまま拡張してコピーを許せば売上が増えるかのように論じたのは間違いだったという事が検証できる。
そう言った重要な見逃しと、不用意な理論の飛躍がある上で、この原稿で述べている
経済厚生の立場からは現状よりは保護を弱めるべきである。「売上(報酬)に悪影響が無ければ、コピーを許す」というのが本稿の主張である。
という主張は非常に問題だった。致命傷を与えるモノだからだ。
さらに、この主張は違法コピーを適正なところでコントロール出来る前提になっている。典型的な机上の空論だ。そんなことは不可能だった。
似たような言動はこの件でも見られるが、先行してしまった業界の教訓をどう考えるのか。結論は出ているだろう。
しかし、この人物、1998年に慶応大学の准教授になっているのに、その後20年もそのまま、それも慶応大学に所属のまま、准教授のまま。
さらに現在、慶應義塾大学のレポジトリを確認すると [keio.ac.jp]その手の論文の登録がない。
一方で論文集に「ぼくのかんがえたさいきょうのちょさくけんせいど」等と言う文章を載せてしまったり [meiji.ac.jp]している。
ネット炎上関係で本を書いたりもしているようだが、この件の総括はどこかでやっているのだろうか。