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不正競争防止法でリーチサイトを直接取り締まれるようには出来ないだろうかね。著作権法で取り締まろうとするから限界があるのであって、不正競争防止法を改正して経済活動としてのリーチサイト運営を取り締まれるようにすれば、海外経由でロンダリングされることなく国内からあれこれやってるやからを直接捕まえにいけるように出来きたりはしないだろうかね。
かつて、マジコン撲滅のために任天堂は著作権侵害でユーザー上げるのではなく、不正競争防止法で販売業者を直接とっちめることに成功したわけで、同じようなやり方が今の海賊版サイトでも使えるような改正はできないものだろうかね。
著作権法を改正してサイトを取り締まれるようにすることを考えるのが先でしょ。それが難しいというなら、その証明をどうぞ。
海外にサーバーがあるサイトを取り締まるには、その国の司法制度を無視して介入する能力（武力および周辺諸国への圧力）か、「たかが違法サイトを取り締まる」程度にも使えて、相手国の警察などに交渉して100%協力を取り付けられるだけの外交の手札が必要。
そんなものがあれば日本は既に世界の覇権を握れてなければおかしいから、そうなってないことが不可能の証明になる。
その説明だと、不正競争防止法を改正しても取り締まれないってことになりますね。
不正競争防止法の改正ではちょっと違った取り締まりをするというなら、その「取り締まり」を著作権法の改正に入れればいいのでは。
不正競争防止法を改正しようが、著作権法を改正しようが、所詮は日本の法律であって海外には影響力はないので、海外のサーバーからホスティングされている海賊版サイトを取り締まるのは、事実上不可能（もちろん当事国の警察が好意的かつコストを負担してまで対応してくれるなら取り締まりも可能だけど、そんな状況が毎回起きるわけがない）
だから取り締まりとは別のベクトルで、そもそも日本国内で利用できないようにするしかないって話でしょ。
このツリーの最初のコメントは「不正競争防止法の改正で取り締まり」というもので、元コメントはそれに対してなされたものですよ。
だから取り締まりの強化というベクトルの法改正ではどうにもならないって話でしょ。不正競争防止法だ、著作権法だ、という以前の問題。
つまり「憲法」ね。
#MeToo
海外のサーバを使用していても、ターゲットが日本国内の居住者で、サーバを運用している人間も日本国内にいる場合は取り締まりができるらしい。ということで、サイトの取り締まりはできなくても、サイトを運用している人間を取り締まることができるので、実質的にサイトも取り締まることができる。運用している人間が海外にいる場合は、日本に入国しない限り難しいだろうけどね。
このツリーを追う限り警察の下っ端さんがどうしても捜査したくなくて「所在地が海外だから金盾でしか対処できない」と強弁してるようにしか聞こえない
利益を得ている人間が、著作権関連の条約に加盟している国にいれば、可能では。
何故下っ端といえる？
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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー
折衷案 (スコア:2)
不正競争防止法でリーチサイトを直接取り締まれるようには出来ないだろうかね。
著作権法で取り締まろうとするから限界があるのであって、不正競争防止法を改正して経済活動としてのリーチサイト運営を取り締まれるようにすれば、海外経由でロンダリングされることなく国内からあれこれやってるやからを直接捕まえにいけるように出来きたりはしないだろうかね。
かつて、マジコン撲滅のために任天堂は著作権侵害でユーザー上げるのではなく、不正競争防止法で販売業者を直接とっちめることに成功したわけで、同じようなやり方が今の海賊版サイトでも使えるような改正はできないものだろうかね。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:0)
著作権法を改正してサイトを取り締まれるようにすることを考えるのが先でしょ。それが難しいというなら、その証明をどうぞ。
Re: (スコア:0)
海外にサーバーがあるサイトを取り締まるには、その国の司法制度を無視して介入する能力（武力および周辺諸国への圧力）か、「たかが違法サイトを取り締まる」程度にも使えて、相手国の警察などに交渉して100%協力を取り付けられるだけの外交の手札が必要。
そんなものがあれば日本は既に世界の覇権を握れてなければおかしいから、そうなってないことが不可能の証明になる。
Re: (スコア:0)
その説明だと、不正競争防止法を改正しても取り締まれないってことになりますね。
不正競争防止法の改正ではちょっと違った取り締まりをするというなら、その「取り締まり」を著作権法の改正に入れればいいのでは。
Re:折衷案 (スコア:1)
その説明だと、不正競争防止法を改正しても取り締まれないってことになりますね。
不正競争防止法の改正ではちょっと違った取り締まりをするというなら、その「取り締まり」を著作権法の改正に入れればいいのでは。
不正競争防止法を改正しようが、著作権法を改正しようが、所詮は日本の法律であって海外には影響力はないので、海外のサーバーからホスティングされている海賊版サイトを取り締まるのは、事実上不可能（もちろん当事国の警察が好意的かつコストを負担してまで対応してくれるなら取り締まりも可能だけど、そんな状況が毎回起きるわけがない）
だから取り締まりとは別のベクトルで、そもそも日本国内で利用できないようにするしかないって話でしょ。
Re: (スコア:0)
このツリーの最初のコメントは「不正競争防止法の改正で取り締まり」というもので、元コメントはそれに対してなされたものですよ。
Re: (スコア:0)
だから取り締まりの強化というベクトルの法改正ではどうにもならないって話でしょ。
不正競争防止法だ、著作権法だ、という以前の問題。
Re: (スコア:0)
つまり「憲法」ね。
#MeToo
Re: (スコア:0)
海外のサーバを使用していても、ターゲットが日本国内の居住者で、サーバを運用している人間も日本国内にいる場合は取り締まりができるらしい。
ということで、サイトの取り締まりはできなくても、サイトを運用している人間を取り締まることができるので、実質的にサイトも取り締まることができる。
運用している人間が海外にいる場合は、日本に入国しない限り難しいだろうけどね。
Re: (スコア:0)
このツリーを追う限り警察の下っ端さんがどうしても捜査したくなくて「所在地が海外だから金盾でしか対処できない」と強弁してるようにしか聞こえない
Re: (スコア:0)
利益を得ている人間が、著作権関連の条約に加盟している国にいれば、可能では。
Re: (スコア:0)
何故下っ端といえる？