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漫画村の件に限らず、違法サイトに広告収入を与える手段を提供しているってだけで、その辺の店舗だったらお縄になる案件。ネットはその辺まだ法が未整備だからお目こぼしがある状況だけど、ここ1年くらいでfacebookやらGoogleでも違法サイトへの広告遮断が当たり前になってきてて、広告業界の自主的な取り組みで性かを出さないと不味い時期に来ている。
なぜ不味いかというと、行政に目をつけられ始めているから。業界団体を作ってロビー活動を始めるとともに、自主規制のガイドラインを定めてホワイトリスト作ったりとか、アングラ業者と良識ある業者の住み分けを図らないと、待っているのは問答無用の大規制法案。ISPが直接コンテンツを規制するとなると表現の自由やらいろいろ抵抗されるけど、犯罪者に資金を提供する広告ベンダをつるし上げる法なら、今のままだとあっさり成立してしまうのではないかな。具体的な法案の検討に入った段階でまともな業界団体ができあがっていなければ、完全に手遅れになる。動き出すにしても、リミットが近いのではないだろうかね。
ウィルスなどを配信していたりもするし、もうドン底で後はない。次はChromeを除いたブラウザーに広告ブロッカーが標準搭載になるまで秒読みですな。
国内の事業者が滅びたところで海外事業者の広告に蹂躙されるだけで効果が薄そうな予感。広告屋に自浄作用があるならとっくにしてるだろうから期待はしてない。奴らは儲かるためなら何だってする業者だ。
まぁ、ITmediaがやりすぎて自分ところのサイトに広告が出せずに全方向に土下座するオチにならないことを祈るしか無い。
漫画村だと利用者の98%が日本じゃありませんでしたっけ国内の広告主をどうにかすればターゲット的に海外事業者が提供することはないのでは？
国内の広告主が国内の広告事業者しか使わない理由などなかろう。海外の広告事業者が進出してくるだけじゃねーの？
だから、海賊サイトに広告を出した広告主を直接摘発するんですよ。そうなると広告主は安全なサイトにだけ広告を配信する業者を選ばなければいけなくなる。そういう事業者がないならネット広告自体を断念する事になる。
仮想通貨での支払いのみという金の流れが不透明な結末にしかならないぞきっと。
ならば国税庁に締め上げさせるまでだ。
違法サイト上等な海外の広告代理店に、ライバル会社の広告出せば色々と捗るな。
ITmedia は広告代理店に販売委託せずとも自社で広告枠の販売をすればいいだけじゃないの？ITmedia・ねとらぼクラスのページビューがあれば広告枠の購入をしたいまっとうな会社はいくらでもいるでしょ。
自前でちゃんと規定量広告が表示されていることを検証できるしっかりとした広告主か、ちゃんと規定量広告が表示されてるかを気にしない適当な広告主にしかウケないような気もする。 > 自社で広告枠の販売
ITmediaはソフトバンク資本なので、いざとなればSBグループ自前で広告システムくらい作れるんじゃないかな。
ヤフーがリスティング広告やってるじゃん
違法サイトに広告を供給していることがわかるだけでもダメージになるので、違法サイトのリスト(IWL (infringing website list))を公開するだけで十分な成果が得られ、法整備までやることはないというのが世界的な傾向です。日本でも海賊版対策でオンライン広告の対策を検討している(担当は経産省)が、その内容は「民間団体における検討体制が適切に運用されるよう、必要に応じて支援」で法整備するとは言ってませんね(知的財産推進計画２０１７(pdf注意)79ページ [kantei.go.jp])。
いやいや。都合の良い部分だけひっぱりすぎ。たとえば資料の75ページ（PDFのナンバリングで161ページ）には
各国の取締機関やインターネット配信事業者などと連携し、海賊版の取締りやオンライン上の侵害コンテンツの削除を推進するとともに、オンライン侵害対策の強化に資する権利者とセキュリティソフト開発会社や検索サービス提供事業者等との連携に向け、必要に応じて支援。
と書いてあるが、これを法整備の可能性を排除したものと解釈するのは流石に無理矢理過ぎる。
同じ 知的財産戦略本部 [kantei.go.jp]で https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html [kantei.go.jp] こんなのが公表されたのはついこの間のことだ。
そもそも「世界的な傾向」ってどこの事をいっ
42か国ってのは、サイトブロッキングですよね。オンライン広告対策とは並行して行う別の対策です。そして、「ついこの間公表された資料」には以下のように書かれてます(資料１－２「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案)(pdf注意) [kantei.go.jp]2ページ目)。
オンライン広告への対応○オンライン広告対策については、民間の検討体制の運用に対する支援など、具体的な対応を進める。（短期・中期）（経済産業省）
都合の良い部分をひっぱってるんじゃなくて、あなたが資料を読めてないだけでしょう。
似たような書きっぷりで書かれていたところが、今回閣議決定で法的対策を取るとされてるだろ？だから似たような事しか書かれていないことを根拠に、法整備の可能性を排除したものと解釈するのは流石に無理矢
似たような書きっぷりで書かれていたところが、、今回閣議決定で法的対策を取るとされてるだろ？
資料を読んでませんね。今回の決定で法的対策をとると言っているところは、「知的財産推進計画2017」でも、そう言ってます。前のコメントで示した附表の79ページで、
インターネット上の海賊版対策については、オンライン広告対策の民間における検討体制の運用について支援するとともに、リーチサイト対策、サイトブロッキングに係る課題の検討など、全体的な取組について関係府省が連携しつつ、引き続き検討を行う。（短期・中期）
と記述されていて、サイトブロッキングを検討していることがはっきり書いてあります(ちなみに「知的財産推進計画2016」でも同じ)。何
それ全部「法整備までやることはないというのが世界的な傾向」というのは酷い強弁で誤っているという事を補強する材料じゃん
すでに何の議論だか見失ってるでしょあんた
こちらは最初から IWLというキーワードを出しています。あなたがIWLのことを知っていて、それが法整備を必要とするなら、最初の時点で言えなければなりません。しかし、出てきたのはサイトブロッキングを採用している国が42か国とかいう、著作権者側がサイトブロッキングとIWLの両方を採用しろと主張していることも知らないことを暴露するだけのコメントでした。今更ごまかそうとしても、あなたが著作権者側の主張もIWLも全く知らないことはすでに明らかになっています。
「すでに何の議論だか見失ってるでしょ」というのも、あなた自身のことでしょう。「知的財産推進計画2017」の附表
漫画村の件に限らず、違法サイトに広告収入を与える手段を提供しているってだけで、その辺の店舗だったらお縄になる案件。
何の罪でお縄になると主張するのですか？
まず、相手がやっている事が犯罪だと知りながら、それを支援したとなると共犯となる可能性がある。例えば、同じ海賊版でも偽ブランド品など物理的なものを販売する場合、故意だろうがそうでなかろうが罰則がある。
次に、今回のケースのように、組織犯罪だとすると、ほぼ犯罪利益移転防止法に引っかかる可能性が高く、相手が反社会的組織ならまず対暴力団対策条例にある「利益供与」となって捕まる。暴力団排除条例は罰則は大したことないが、暴力団排除条例違反というのがつくと、かなりの企業と取引できなくなる。
＞相手がやっている事が犯罪だと知りながら＞今回のケースのように、組織犯罪だとすると
はっきり犯罪だと断定できるなら、こんな回りくどいことをせず直接運営者を検挙すればいいのにそれをやってないということはまだクロとは言い切れないということでは？ってのが元コメのいいたいことかと。＃クロに限りなく近いグレーだとは思いますが
「相手がやっている事が犯罪だと知りながら」「偽ブランド品など物理的なもの」「組織犯罪だとすると」「相手が反社会的組織なら」と、元コメントにはない条件が追加されてます。「違法サイトに広告収入を与える手段を提供しているってだけで」は誤り、といいたいのですか？
「同じ海賊版でも偽ブランド品など物理的なものを販売する場合、故意だろうがそうでなかろうが罰則がある」については、弁護士ドットコムの記事 [bengo4.com]では、少なくとも商標法違反に関しては故意でなければ商標法違反は成立しないと言っていますが、これが誤りだと主張するのですか？
あと、犯罪利益移転防止法ってのはは、犯罪収益移転防止法のことでしょうか？
そんなもんだな、下っ端の担当者逮捕して取り調べたらあっという間に故意でしたと自白するさ
＃あかん
「その辺の店舗だったら」を無視して「全く同じでないからボクは無罪」って主張するのかっこ悪いですよ。
あと
・「その辺の店舗」の話をしているので、個人の相談は全く関係がない・海賊版販売を前提としているので、知らなかった場合は無罪という話は無関係
という事も理解できますか？想定しなくてもよい仮定の部分をひっぱりだして「ボクの商売はちがった。はーひとあんしん」とする前に、前提条件をまず確認しましょう。
ちなみに、偽ブランドを業として扱う場合、確認する義務が発生するので、買い取った側が「その辺の店舗」だったら不競法にひっかかります。
最後に、弁護士ドットコムの「相談ページ」を「記事」として扱うのはやめましょう。記事ではないです。注意書きをちゃんと読みましょう。
で、「偽ブランド」の例で、収入を与える手段を提供している人は誰ですか？もともとの「広告収入を与える手段を提供しただけでお縄になる」という話とは全く対応関係が存在しない状況で、どの条件が残っているとあなたが思っているかなんて、超能力者でない限りわからないから質問しているわけですが。要するに無関係ってことなんでしょうが。
偽ブランドを業として扱う場合、確認する義務が発生するので、
過失犯を罰すると書いてないなら、処罰の対象は故意犯だけです。これは刑法の大原則です。あなたが刑法をきちんと学んだことがないことがよくわかりますよ。注意義務を無視することで、結果的に違法行為になっても構わないと考えていたと認定され、未必の故意が成立する可能性があるというのを勘違いしてるだけでしょう。
不法行為をやっている相手に対して、それを知りながら、積極的に利益を得るための支援をすると法に触れるということですよ 一貫している。
不法行為ってのは、民事で損害賠償が必要かどうかを判断するための条件を指す用語なので、刑事罰の話をしているときは使いません。基本的な知識なのですが、そんなことも知らないのですね。
無知がばれないように一行しか書かないようにして、それでも無知がばれてしまう。それがあなたの知識レベルです。
そういうこじつけする場合、広告業者は広告してもらってお金を払う側なんで、フロント企業とかで買い物した客が、全員捕まることになりませんか？ただのサービスの対価を支払った客を含めるなら、たぶんあなたも捕まりますよ。一見普通のお店っぽいところも多いですからね。
たぶんですが、よく分からないのに知ってる言葉並べたんじゃないですか？犯罪収益移転防止法は、金融関係とかの特定事業者（広告会社は含まれません）が、契約前に身元確認しようぜって内容です。暴力団対策条例は、指定暴力団に対して有効なものなので、犯罪組織だろうと、反社会的組織だろうと、指定されてなきゃ関係ありません。
そもそも論として、そういったアプローチができないから、非難をしてるってのが今回の主題なんですけどね。
捕まることになりませんよ。業として行う場合と、そうでない場合は全く異なります。
分からないなら、口にするのはいちゃもんじゃなくて「わからないからおしえてください」にした方がいいですよ。例えば「その辺の店舗だったら」を見逃して文意を読み違えている、とか優しく教えてくれるかも知れません。
さらに、そもそも論としては「訴追する相手が特定できない」所が問題です。そこからはき違えてるんですか。
多くの人は職を持っているので、仕事で買い物すれば業として行っていることになります。なのになぜ「捕まることになりません」とか断言できるのですか？職を持っているのは特殊な例だと思っているのですか？
仕事で買い物しても業として行っていることにはなりませんよ？例えば負け馬券が経費に入るかどうかの件で、業としてというのはどういう状態かというのは説明されていたはずですけど。
つまり、「その辺の店舗」の行為も「業として行っている」とは言い切れないわけですね。
悪徳業者を排除したら立ち行かなくなる会社が多いから自助努力は無理だろ・・・今回の問題で名前の挙がってるnex8とか広告主も掲載先も悪質なのばかりって印象なんだけど。
だってアドセンスとか使えないサイト用の業者だもん
> 広告業界はそろそろ本気で悪徳業者の排除に取り組みべきだと思う無理じゃないかな。続報もだけど [srad.jp]、駄目な橋である事を理解して進んでいる感じ。
広告対象：詐欺商品やらマルウェアやらを含む表示内容：偽セキュリティアラート、偽ダウンロードボタン、捏造ビフォーアフター、肖像権無視の拾い物画像素材等を含む表示方法：無差別クリックイベント強奪、からの廃れた筈のポップアップを含む掲載場所：完全に真っ黒な著作権侵害サイト他に承知の上での掲載を含む業務形態：労基法的に真っ黒な行為を含む
端から端までモラルハザード起こしててどうにもならないかと。健全な部分が何一つない。運悪く迷い込んだ広告主や出稿先がかろうじて健全か…？
成果至上主義が過ぎてそのうち広告主にもそっぽ向かれないかとは思ってたが、そんな次元じゃないレベルの闇を抱えてたのがこんな話から表に出てくるとは…
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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike
広告業界はそろそろ本気で悪徳業者の排除に取り組みべきだと思う (スコア:4, 興味深い)
漫画村の件に限らず、違法サイトに広告収入を与える手段を提供しているってだけで、その辺の店舗だったらお縄になる案件。
ネットはその辺まだ法が未整備だからお目こぼしがある状況だけど、ここ1年くらいでfacebookやらGoogleでも違法サイトへの広告遮断が当たり前になってきてて、広告業界の自主的な取り組みで性かを出さないと不味い時期に来ている。
なぜ不味いかというと、行政に目をつけられ始めているから。
業界団体を作ってロビー活動を始めるとともに、自主規制のガイドラインを定めてホワイトリスト作ったりとか、アングラ業者と良識ある業者の住み分けを図らないと、待っているのは問答無用の大規制法案。
ISPが直接コンテンツを規制するとなると表現の自由やらいろいろ抵抗されるけど、犯罪者に資金を提供する広告ベンダをつるし上げる法なら、今のままだとあっさり成立してしまうのではないかな。
具体的な法案の検討に入った段階でまともな業界団体ができあがっていなければ、完全に手遅れになる。動き出すにしても、リミットが近いのではないだろうかね。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:0)
ウィルスなどを配信していたりもするし、もうドン底で後はない。
次はChromeを除いたブラウザーに広告ブロッカーが標準搭載になるまで秒読みですな。
Re: (スコア:0)
国内の事業者が滅びたところで海外事業者の広告に蹂躙されるだけで効果が薄そうな予感。
広告屋に自浄作用があるならとっくにしてるだろうから期待はしてない。奴らは儲かるためなら何だってする業者だ。
まぁ、ITmediaがやりすぎて自分ところのサイトに広告が出せずに全方向に土下座するオチにならないことを祈るしか無い。
Re: (スコア:0)
漫画村だと利用者の98%が日本じゃありませんでしたっけ
国内の広告主をどうにかすればターゲット的に海外事業者が提供することはないのでは？
Re: (スコア:0)
国内の広告主が国内の広告事業者しか使わない理由などなかろう。
海外の広告事業者が進出してくるだけじゃねーの？
Re: (スコア:0)
だから、海賊サイトに広告を出した広告主を直接摘発するんですよ。
そうなると広告主は安全なサイトにだけ広告を配信する業者を選ばなければいけなくなる。
そういう事業者がないならネット広告自体を断念する事になる。
Re: (スコア:0)
仮想通貨での支払いのみという金の流れが不透明な結末にしかならないぞきっと。
Re: (スコア:0)
ならば国税庁に締め上げさせるまでだ。
Re: (スコア:0)
違法サイト上等な海外の広告代理店に、ライバル会社の広告出せば色々と捗るな。
Re: (スコア:0)
ITmedia は広告代理店に販売委託せずとも自社で広告枠の販売をすればいいだけじゃないの？
ITmedia・ねとらぼクラスのページビューがあれば広告枠の購入をしたいまっとうな会社はいくらでもいるでしょ。
Re: (スコア:0)
自前でちゃんと規定量広告が表示されていることを検証できるしっかりとした広告主か、ちゃんと規定量広告が表示されてるかを気にしない適当な広告主にしかウケないような気もする。 > 自社で広告枠の販売
Re: (スコア:0)
ITmediaはソフトバンク資本なので、いざとなればSBグループ自前で広告システムくらい作れるんじゃないかな。
Re: (スコア:0)
ヤフーがリスティング広告やってるじゃん
Re: (スコア:0)
違法サイトに広告を供給していることがわかるだけでもダメージになるので、違法サイトのリスト(IWL (infringing website list))を公開するだけで十分な成果が得られ、法整備までやることはないというのが世界的な傾向です。日本でも海賊版対策でオンライン広告の対策を検討している(担当は経産省)が、その内容は「民間団体における検討体制が適切に運用されるよう、必要に応じて支援」で法整備するとは言ってませんね(知的財産推進計画２０１７(pdf注意)79ページ [kantei.go.jp])。
Re: (スコア:0)
いやいや。都合の良い部分だけひっぱりすぎ。
たとえば資料の75ページ（PDFのナンバリングで161ページ）には
各国の取締機関やインターネット配信事業者などと連携し、海賊版の取締りやオンライン上の侵害コンテンツの削除を推進するとともに、オンライン侵害対策の強化に資する権利者とセキュリティソフト開発会社や検索サービス提供事業者等との連携に向け、必要に応じて支援。
と書いてあるが、これを法整備の可能性を排除したものと解釈するのは流石に無理矢理過ぎる。
同じ 知的財産戦略本部 [kantei.go.jp]で
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html [kantei.go.jp]
こんなのが公表されたのはついこの間のことだ。
そもそも「世界的な傾向」ってどこの事をいっ
Re: (スコア:0)
42か国ってのは、サイトブロッキングですよね。オンライン広告対策とは並行して行う別の対策です。そして、「ついこの間公表された資料」には以下のように書かれてます(資料１－２「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案)(pdf注意) [kantei.go.jp]2ページ目)。
都合の良い部分をひっぱってるんじゃなくて、あなたが資料を読めてないだけでしょう。
Re: (スコア:0)
似たような書きっぷりで書かれていたところが、今回閣議決定で法的対策を取るとされてるだろ？だから似たような事しか書かれていないことを根拠に、法整備の可能性を排除したものと解釈するのは流石に無理矢
Re: (スコア:0)
資料を読んでませんね。今回の決定で法的対策をとると言っているところは、「知的財産推進計画2017」でも、そう言ってます。前のコメントで示した附表の79ページで、
と記述されていて、サイトブロッキングを検討していることがはっきり書いてあります(ちなみに「知的財産推進計画2016」でも同じ)。何
Re: (スコア:0)
それ全部「法整備までやることはないというのが世界的な傾向」というのは酷い強弁で誤っているという事を補強する材料じゃん
すでに何の議論だか見失ってるでしょあんた
Re: (スコア:0)
こちらは最初から IWLというキーワードを出しています。あなたがIWLのことを知っていて、それが法整備を必要とするなら、最初の時点で言えなければなりません。しかし、出てきたのはサイトブロッキングを採用している国が42か国とかいう、著作権者側がサイトブロッキングとIWLの両方を採用しろと主張していることも知らないことを暴露するだけのコメントでした。今更ごまかそうとしても、あなたが著作権者側の主張もIWLも全く知らないことはすでに明らかになっています。
「すでに何の議論だか見失ってるでしょ」というのも、あなた自身のことでしょう。「知的財産推進計画2017」の附表
Re: (スコア:0)
何の罪でお縄になると主張するのですか？
Re: (スコア:0)
まず、相手がやっている事が犯罪だと知りながら、それを支援したとなると共犯となる可能性がある。例えば、同じ海賊版でも偽ブランド品など物理的なものを販売する場合、故意だろうがそうでなかろうが罰則がある。
次に、今回のケースのように、組織犯罪だとすると、ほぼ犯罪利益移転防止法に引っかかる可能性が高く、相手が反社会的組織ならまず対暴力団対策条例にある「利益供与」となって捕まる。
暴力団排除条例は罰則は大したことないが、暴力団排除条例違反というのがつくと、かなりの企業と取引できなくなる。
Re: (スコア:0)
＞相手がやっている事が犯罪だと知りながら
＞今回のケースのように、組織犯罪だとすると
はっきり犯罪だと断定できるなら、こんな回りくどいことをせず直接運営者を検挙すればいいのに
それをやってないということはまだクロとは言い切れないということでは？
ってのが元コメのいいたいことかと。
＃クロに限りなく近いグレーだとは思いますが
Re: (スコア:0)
「相手がやっている事が犯罪だと知りながら」「偽ブランド品など物理的なもの」「組織犯罪だとすると」「相手が反社会的組織なら」と、元コメントにはない条件が追加されてます。「違法サイトに広告収入を与える手段を提供しているってだけで」は誤り、といいたいのですか？
「同じ海賊版でも偽ブランド品など物理的なものを販売する場合、故意だろうがそうでなかろうが罰則がある」については、弁護士ドットコムの記事 [bengo4.com]では、少なくとも商標法違反に関しては故意でなければ商標法違反は成立しないと言っていますが、これが誤りだと主張するのですか？
あと、犯罪利益移転防止法ってのはは、犯罪収益移転防止法のことでしょうか？
Re: (スコア:0)
そんなもんだな、下っ端の担当者逮捕して取り調べたらあっという間に故意でしたと自白するさ
＃あかん
Re: (スコア:0)
「その辺の店舗だったら」を無視して「全く同じでないからボクは無罪」って主張するのかっこ悪いですよ。
あと
・「その辺の店舗」の話をしているので、個人の相談は全く関係がない
・海賊版販売を前提としているので、知らなかった場合は無罪という話は無関係
という事も理解できますか？
想定しなくてもよい仮定の部分をひっぱりだして「ボクの商売はちがった。はーひとあんしん」とする前に、前提条件をまず確認しましょう。
ちなみに、偽ブランドを業として扱う場合、確認する義務が発生するので、買い取った側が「その辺の店舗」だったら不競法にひっかかります。
最後に、弁護士ドットコムの「相談ページ」を「記事」として扱うのはやめましょう。記事ではないです。注意書きをちゃんと読みましょう。
Re: (スコア:0)
で、「偽ブランド」の例で、収入を与える手段を提供している人は誰ですか？もともとの「広告収入を与える手段を提供しただけでお縄になる」という話とは全く対応関係が存在しない状況で、どの条件が残っているとあなたが思っているかなんて、超能力者でない限りわからないから質問しているわけですが。要するに無関係ってことなんでしょうが。
過失犯を罰すると書いてないなら、処罰の対象は故意犯だけです。これは刑法の大原則です。あなたが刑法をきちんと学んだことがないことがよくわかりますよ。注意義務を無視することで、結果的に違法行為になっても構わないと考えていたと認定され、未必の故意が成立する可能性があるというのを勘違いしてるだけでしょう。
Re: (スコア:0)
不法行為をやっている相手に対して、それを知りながら、積極的に利益を得るための支援をすると法に触れるということですよ 一貫している。
Re: (スコア:0)
不法行為ってのは、民事で損害賠償が必要かどうかを判断するための条件を指す用語なので、刑事罰の話をしているときは使いません。基本的な知識なのですが、そんなことも知らないのですね。
無知がばれないように一行しか書かないようにして、それでも無知がばれてしまう。それがあなたの知識レベルです。
Re: (スコア:0)
そういうこじつけする場合、広告業者は広告してもらってお金を払う側なんで、フロント企業とかで買い物した客が、全員捕まることになりませんか？
ただのサービスの対価を支払った客を含めるなら、たぶんあなたも捕まりますよ。
一見普通のお店っぽいところも多いですからね。
たぶんですが、よく分からないのに知ってる言葉並べたんじゃないですか？
犯罪収益移転防止法は、金融関係とかの特定事業者（広告会社は含まれません）が、契約前に身元確認しようぜって内容です。
暴力団対策条例は、指定暴力団に対して有効なものなので、犯罪組織だろうと、反社会的組織だろうと、指定されてなきゃ関係ありません。
そもそも論として、そういったアプローチができないから、非難をしてるってのが今回の主題なんですけどね。
Re: (スコア:0)
捕まることになりませんよ。業として行う場合と、そうでない場合は全く異なります。
分からないなら、口にするのはいちゃもんじゃなくて「わからないからおしえてください」にした方がいいですよ。例えば「その辺の店舗だったら」を見逃して文意を読み違えている、とか優しく教えてくれるかも知れません。
さらに、そもそも論としては「訴追する相手が特定できない」所が問題です。そこからはき違えてるんですか。
Re: (スコア:0)
多くの人は職を持っているので、仕事で買い物すれば業として行っていることになります。なのになぜ「捕まることになりません」とか断言できるのですか？職を持っているのは特殊な例だと思っているのですか？
Re: (スコア:0)
仕事で買い物しても業として行っていることにはなりませんよ？
例えば負け馬券が経費に入るかどうかの件で、業としてというのはどういう状態かというのは説明されていたはずですけど。
Re: (スコア:0)
つまり、「その辺の店舗」の行為も「業として行っている」とは言い切れないわけですね。
Re: (スコア:0)
悪徳業者を排除したら立ち行かなくなる会社が多いから自助努力は無理だろ・・・
今回の問題で名前の挙がってるnex8とか広告主も掲載先も悪質なのばかりって印象なんだけど。
Re: (スコア:0)
だってアドセンスとか使えないサイト用の業者だもん
Re: (スコア:0)
> 広告業界はそろそろ本気で悪徳業者の排除に取り組みべきだと思う
無理じゃないかな。続報もだけど [srad.jp]、駄目な橋である事を理解して進んでいる感じ。
広告対象：詐欺商品やらマルウェアやらを含む
表示内容：偽セキュリティアラート、偽ダウンロードボタン、捏造ビフォーアフター、肖像権無視の拾い物画像素材等を含む
表示方法：無差別クリックイベント強奪、からの廃れた筈のポップアップを含む
掲載場所：完全に真っ黒な著作権侵害サイト他に承知の上での掲載を含む
業務形態：労基法的に真っ黒な行為を含む
端から端までモラルハザード起こしててどうにもならないかと。
健全な部分が何一つない。運悪く迷い込んだ広告主や出稿先がかろうじて健全か…？
成果至上主義が過ぎてそのうち広告主にもそっぽ向かれないかとは思ってたが、
そんな次元じゃないレベルの闇を抱えてたのがこんな話から表に出てくるとは…