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「佐々木弁護士によると「１０～３０人くらいのまとまりで、ランダムに訴えようと思っています」って。扇動したWebサイトの方を訴えるならば分かります。責任が重いですから。請求者からランダムに訴えるでは，そのことで懲戒請求ができるのではないでしょうか。とても弁護士の発想とは思えないです。
そもそもの話なのですが扇動した人たちは、とりまとめはしたものの懲戒請求をしていないので、今回の動きの対象になりえないのです。そして安心してください。扇動した人たちに対する行動はまた別に行うと宣言していますよ。
政府は根拠のない批判に対して反論はしますが，あまり訴えたりはしません。公的な立場にある人は，批判に対して，説明と我慢が必要です。今回の場合も関係ないことを説明すべきです。それでもやめないようならば，場合によっては提訴もあるかもしれないとは思います。いきなりの提訴は，疑わしいことに対して懲戒請求をさせないことに繋がりますので，弁護士側が裁判に負けたら，本当に懲戒ものだと思います。
心配し過ぎだよ。必要なら損害賠償に対して反訴すれば良いだけだから。まあ頑張って。
たくさんあるので，ここに返事をします。 反訴というより，懲戒請求の方が妥当と思います。ランダムでも違法というわけではないですが，弁護士としていいのかということです。 ランダムには他の問題点もあります。最初の方以外の請求者に対しては実質的にはなにもしていないわけで，業務妨害による損失はありません。請求者は結託して行動しているわけではなく，独立に行動しています。ですので，損失に関しても独立に考える必要があります。損失を引き起こしていない相手に対して，損害賠償を請求することになってます。 あとこの訴訟で問題なのは，業務妨害をしている主体は，本当に請求者なのかということです。請求者がそんな膨大な文書を求めているわけではありません。求めているのは弁護士会です。適切な対応をしない弁護士会に問題があるとも考えられます。
>最初の方以外の請求者に対しては実質的にはなにもしていないわけで，業務妨害による損失はありません。弁護士に渡る懲戒請求書のコピー枚数分、弁護士は懲戒処分の対応をが必要なんだけど。何を以て「実質的に何もしていない」と言えるのだ？コピペみたいに見えるのだって出した奴等毎にそこそこの差異があるのだぞ。てのおはが異なれば似たり寄ったりの文章でも意味は全然違て来るのだから全部読んで対応するしかない。きちんと理論だって説明しないと、なんと答弁書に対しての反論すら可能なんだから手抜きは下手すりゃ欠席裁判的に懲戒が決まってしまうリスクが有る。
位は既にあっちこっちで説明が行われていると思うが、なんで信じたくないのかな。
ランダムに60万円を請求するわけですから，弁護士たちは，60万円×1,300=7.8億円の損害が発生していると主張しているわけです。いくら何でも多すると思いませんか。 素人なので見積もりは正確ではないですが，業務妨害の損害が，総額で390万円とし，等分しても1人3,000円ぐらいです。そのうちのかなりの部分を，最初の方のために900ページの資料にかかっているわけで，そのあとの人は，あまりかかっていないと思います。
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海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs
法の下の平等に反しますよね (スコア:2)
「佐々木弁護士によると「１０～３０人くらいのまとまりで、ランダムに訴えようと思っています」って。
扇動したWebサイトの方を訴えるならば分かります。責任が重いですから。
請求者からランダムに訴えるでは，そのことで懲戒請求ができるのではないでしょうか。
とても弁護士の発想とは思えないです。
Re: (スコア:0)
そもそもの話なのですが扇動した人たちは、とりまとめはしたものの懲戒請求をしていないので、今回の動きの対象になりえないのです。
そして安心してください。扇動した人たちに対する行動はまた別に行うと宣言していますよ。
Re: (スコア:2)
政府は根拠のない批判に対して反論はしますが，あまり訴えたりはしません。
公的な立場にある人は，批判に対して，説明と我慢が必要です。
今回の場合も関係ないことを説明すべきです。それでもやめないようならば，場合によっては提訴もあるかもしれないとは思います。
いきなりの提訴は，疑わしいことに対して懲戒請求をさせないことに繋がりますので，弁護士側が裁判に負けたら，本当に懲戒ものだと思います。
Re: (スコア:0)
心配し過ぎだよ。
必要なら損害賠償に対して反訴すれば良いだけだから。
まあ頑張って。
Re: (スコア:2)
たくさんあるので，ここに返事をします。
反訴というより，懲戒請求の方が妥当と思います。
ランダムでも違法というわけではないですが，弁護士としていいのかということです。
ランダムには他の問題点もあります。
最初の方以外の請求者に対しては実質的にはなにもしていないわけで，業務妨害による損失はありません。
請求者は結託して行動しているわけではなく，独立に行動しています。
ですので，損失に関しても独立に考える必要があります。
損失を引き起こしていない相手に対して，損害賠償を請求することになってます。
あとこの訴訟で問題なのは，業務妨害をしている主体は，本当に請求者なのかということです。
請求者がそんな膨大な文書を求めているわけではありません。
求めているのは弁護士会です。適切な対応をしない弁護士会に問題があるとも考えられます。
Re: (スコア:0)
>最初の方以外の請求者に対しては実質的にはなにもしていないわけで，業務妨害による損失はありません。
弁護士に渡る懲戒請求書のコピー枚数分、弁護士は懲戒処分の対応をが必要なんだけど。
何を以て「実質的に何もしていない」と言えるのだ？
コピペみたいに見えるのだって出した奴等毎にそこそこの差異があるのだぞ。
てのおはが異なれば似たり寄ったりの文章でも意味は全然違て来るのだから全部読んで対応するしかない。
きちんと理論だって説明しないと、なんと答弁書に対しての反論すら可能なんだから手抜きは下手すりゃ欠席裁判的に懲戒が決まってしまうリスクが有る。
位は既にあっちこっちで説明が行われていると思うが、なんで信じたくないのかな。
Re:法の下の平等に反しますよね (スコア:2)
ランダムに60万円を請求するわけですから，弁護士たちは，60万円×1,300=7.8億円の損害が発生していると主張しているわけです。
いくら何でも多すると思いませんか。
素人なので見積もりは正確ではないですが，業務妨害の損害が，総額で390万円とし，等分しても1人3,000円ぐらいです。
そのうちのかなりの部分を，最初の方のために900ページの資料にかかっているわけで，そのあとの人は，あまりかかっていないと思います。