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多数の不当な懲戒請求を受けた弁護士ら、請求者に対し損賠賠償請求へ」記事へのコメント

  • 「佐々木弁護士によると「10~30人くらいのまとまりで、ランダムに訴えようと思っています」って。
    扇動したWebサイトの方を訴えるならば分かります。責任が重いですから。
    請求者からランダムに訴えるでは,そのことで懲戒請求ができるのではないでしょうか。
    とても弁護士の発想とは思えないです。

    • by Anonymous Coward

      そもそもの話なのですが扇動した人たちは、とりまとめはしたものの懲戒請求をしていないので、今回の動きの対象になりえないのです。
      そして安心してください。扇動した人たちに対する行動はまた別に行うと宣言していますよ。

      • 政府は根拠のない批判に対して反論はしますが,あまり訴えたりはしません。
        公的な立場にある人は,批判に対して,説明と我慢が必要です。
        今回の場合も関係ないことを説明すべきです。それでもやめないようならば,場合によっては提訴もあるかもしれないとは思います。
        いきなりの提訴は,疑わしいことに対して懲戒請求をさせないことに繋がりますので,弁護士側が裁判に負けたら,本当に懲戒ものだと思います。

        • by Anonymous Coward

          行政は基本的に行政法の世界だからね。そんなことも知らないくせに喋るなよ。

          •  私は,弁護士さんたちの「法の下の平等」に関することが違法とは言っていません。
            弁護士の品位としてどうかということを言っているわけです。
            セクハラは違法ではないようですが(財務大臣の発言),いいのかという問題です。
            今回の件は,気に食わないやつらに「ロウハラ」しているように見えます。

            • by Anonymous Coward

              バカなのはよくわかったから、法に関することにはお前は二度と発言するな。

              腐れバカが

              • ・損害が発生していない時点で,損害賠償を請求できるのか。
                ・申請者は業務妨害の主体なのか。
                は,はっきりさせる必要があると思います。

                 あと,全員を訴えるつもりならば,わざわざランダムにしなくても,順番に訴えればよいわけです。
                ランダムに訴えるということは,全員を訴えるつもりはなかったと考えられます。

              • by Anonymous Coward

                威力業務妨害の対応に割かれた工数は立派な損害なのですが、あなたにはそれが分からないのですか?

              • 60万円x1000人=6億円の損害が発生しているわけですか?
                最初の方の申請者以外に対しては,ほとんど何もしていないので,その方たちの業務妨害による損害はそんなに発生していないと思います。
                まずは,業務妨害をする主体である弁護士会に,業務に支障がないように調査方法を考えるべきと言うべきでしょう。

              • by Anonymous Coward

                最初の方の申請者以外に対しては,ほとんど何もしていないので,その方たちの業務妨害による損害はそんなに発生していないと思います。

                と勝手に決めつけるわけですね。
                当事者である弁護士が「業務妨害」だと言っているのですから、それを否定するからには確かな根拠が必要だと思います。
                何を根拠に「損害はそんなに発生していない」と言えるのですか? あなたの思い込みですか?

                まずは,業務妨害をする主体である弁護士会に,業務に支障がないように調査方法を考えるべきと言うべきでしょう。

              •  少なくとも,私ならば,違法であることが明確ではないのに,犯罪行為なんていう言葉は使わないです。
                 どちらかというと,嫌いななのは,死刑反対とか,中立であるべきなのに,政治活動をしている弁護士会です。

              • by Anonymous Coward

                死刑反対とか,中立であるべきなのに,政治活動をしている弁護士会です。

                この認識がおかしい。
                弁護士に大切なことは「依頼人の利益を最大化する」ことであって、中立である必要はない。というか、弁護活動に中立性は邪魔。
                現行犯逮捕された大量殺人犯であっても、弁護士が「〇〇の理由により減刑すべし」とか、たまに無理筋とも思える弁護をするのはそのため。
                また死刑反対にしても、死刑を求刑された・これからされ得る被告人への一種の弁護活動であり、また、えん罪が確定した際に取り返しのつかない結果を生む刑罰を廃止させようとしているだけ。
                弁護士の集まりである弁護士会にしても、方向性が異なることはあり得ない。

                もう少し世間ってものを知ったほうが良いよ。

                ちなみに、検察も同様に「社会利益を最大化する」ことが仕事であり中立性は不要だけど、判事の場合のみ「法と証拠と良心に基づいて判断する」ので、中立でないといけない。

              •  前にも書いていますが,はい,その通りです。
                弁護士は正義を行う必要はありませんので,これからは弁護士の方を通常の方以上には信用しないことにします。
                また,弁護士の懲戒は地方自治に任せるべきと思います。

                親コメント

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