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もともと、気候変動への対応としては緩和策と適応策があります。http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/index.html [nies.go.jp]今回のは、後者の適応策を重視すべき、という話ですね。
日本でも昨年12月に気候変動適応法ができており、今後対応が進む... はず。http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html [env.go.jp]
ただ元々どっちか一つを選択しなければいけないって事ではない。だから「どっちが正しい」なんて考え自体があんまり意味ないか他者の誘導に乗って居る。
資本は有限だからね。両方にって言ってる人はそこを基本的に勘違いしてる。
そもそも必要なのは投資ではなく課税。いままでその手の投資が実を結ばなかったのは儲からないから。
投資で変わらんのに課税じゃ絶対変わらないよ。集めた税金から捻出できる額より投資の方が絶対に多いもの。
課税することで企業や個人の行動を変えようってのも多分上手くいかないよ。経済活動をゼロにせず、温暖化を抑制するためには何に課税して何を抑制させればいいかが明確じゃないもの。効果が出なければこの話と同じように無意味だって言われるだろうけど、そこで税収減る課税の撤回はできないだろう。
二酸化炭素削減技術に投資するのではなく二酸化炭素排出に課税せよと言っているのです。繰り返しになりますが二酸化炭素削減技術への投資が実を結ばないのは二酸化炭素削減がカネにならないからです。より直接的に言えば二酸化炭素を減らさないほうが金がかからないからです。そしてこの状況を変える方法は課税以外にありません。集めた税金から温室効果削減策へ投資するのではありません。企業や政府が温室効果削減策に投資するようレベルまで課税するだけです。それで得た税収は温暖化適応技術にでも投資すればいいでしょう。要はタバコの税金を上げ続けるのと同じことです。或いは輸入阻止を目的としたアホみたいに高い税率(輸入価格の1万%とか)の関税と同じですね。#負担するのは企業だけではなく消費者もそもそも論で言うと温暖化適応技術にはほっといても投資が集まるでしょう。温室効果ガス削減技術と違って儲かりますからね。
炭素税は国単位での二酸化炭素排出抑制にはなっても、世界規模では逆に増えかねないって指摘が昔からあるよね。導入に積極的な先進国での排出抑制は、生産行為の途上国への移転という形で実現するので、移転先の生産設備が先進国よりエネルギー効率が低いときに同じ生産活動での排出量を増やしてしまうと。さらにそこに輸送にかかるエネルギー消費も加わる。
儲かるかどうかという視点では、企業活動で排出される二酸化炭素の総量を減らすことはできないんじゃないかなぁ。
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私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson
緩和策と適応策 (スコア:2, 参考になる)
もともと、気候変動への対応としては緩和策と適応策があります。
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/index.html [nies.go.jp]
今回のは、後者の適応策を重視すべき、という話ですね。
日本でも昨年12月に気候変動適応法ができており、今後対応が進む... はず。
http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html [env.go.jp]
Re: (スコア:0)
ただ元々どっちか一つを選択しなければいけないって事ではない。
だから「どっちが正しい」なんて考え自体があんまり意味ないか他者の誘導に乗って居る。
Re: (スコア:0)
両方に投資してリスクヘッジしてもいいけど、どっちつかずで両方とも損益分岐点割ることもあるだろうし、少なくとも一方への投資は無駄だったとまで言ってるんだから。
Re: (スコア:0)
資本は有限だからね。
両方にって言ってる人はそこを基本的に勘違いしてる。
Re: (スコア:0)
そもそも必要なのは投資ではなく課税。
いままでその手の投資が実を結ばなかったのは儲からないから。
Re:緩和策と適応策 (スコア:1)
投資で変わらんのに課税じゃ絶対変わらないよ。
集めた税金から捻出できる額より投資の方が絶対に多いもの。
課税することで企業や個人の行動を変えようってのも多分上手くいかないよ。
経済活動をゼロにせず、温暖化を抑制するためには何に課税して何を抑制させればいいかが明確じゃないもの。
効果が出なければこの話と同じように無意味だって言われるだろうけど、そこで税収減る課税の撤回はできないだろう。
Re: (スコア:0)
二酸化炭素削減技術に投資するのではなく二酸化炭素排出に課税せよと言っているのです。
繰り返しになりますが二酸化炭素削減技術への投資が実を結ばないのは二酸化炭素削減がカネにならないからです。
より直接的に言えば二酸化炭素を減らさないほうが金がかからないからです。そしてこの状況を変える方法は課税以外にありません。
集めた税金から温室効果削減策へ投資するのではありません。企業や政府が温室効果削減策に投資するようレベルまで課税するだけです。
それで得た税収は温暖化適応技術にでも投資すればいいでしょう。
要はタバコの税金を上げ続けるのと同じことです。
或いは輸入阻止を目的としたアホみたいに高い税率(輸入価格の1万%とか)の関税と同じですね。
#負担するのは企業だけではなく消費者も
そもそも論で言うと温暖化適応技術にはほっといても投資が集まるでしょう。
温室効果ガス削減技術と違って儲かりますからね。
Re: (スコア:0)
炭素税は国単位での二酸化炭素排出抑制にはなっても、世界規模では逆に増えかねないって指摘が昔からあるよね。
導入に積極的な先進国での排出抑制は、生産行為の途上国への移転という形で実現するので、移転先の生産設備が先進国よりエネルギー効率が低いときに同じ生産活動での排出量を増やしてしまうと。
さらにそこに輸送にかかるエネルギー消費も加わる。
儲かるかどうかという視点では、企業活動で排出される二酸化炭素の総量を減らすことはできないんじゃないかなぁ。